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パソナ、内定ゼロ学生を特訓

2012年4月5日(木)

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就職できない学生が増加し続ける中、パソナが救済に動いた。卒業後に職がない若者を集め、社会人として徹底的に鍛える。企業での研修で成果を上げ、そのまま就職できるか。

 内閣府が3月19日、衝撃的な統計数字を公表した。2010年に卒業した大学生や専門学校生などの52%が、就職しなかったか、就職しても3年以内に離職してしまったと推計した。

 志望する仕事に就けず、たとえ就職できても想像していた内容とのギャップに悩み、辞めてしまう。若者にとって厳しい現実だが、企業にとっても重要な新戦力を失う痛手は大きい。

 こうした窮状を解決すべく、人材業のパソナは4月、「ギャップチャレンジプログラム」を開始する。新卒未就労者を対象に、社会人に必要なビジネススキルや知識を身につけながら、就労機会を提供していくプログラムだ。

パソナは就職できなかった学生を集めて、挨拶など社会人としての基礎を徹底的に鍛える

 英国に「ギャップイヤー」という制度がある。大学や高校では学業に専念し、卒業後に一定期間、社会に触れて将来を考える。海外を旅したり、アルバイトをするなど、どんな経験を積むのかは本人の裁量に任されている。

 パソナの制度は、このギャップイヤーのコンセプトにヒントを得ている。大学を卒業後、興味がある分野の知識と経験を身につけて、専門性を磨いたうえで、就職や起業という将来像を明確に描いてもらう。

問われる企業の「若者適応力」

 「グローバルビジネス」「農業経営」「ベンチャー起業家」の3つのコースが用意され、それぞれ50人を募集した。4月から始まり、当初は社会人の基礎研修に参加し、兵庫県淡路島で農業実習も受けることになっている。その後、最長3年間にわたって契約社員としてパソナやパートナー企業で働きながら、知識を高め、経験を積んでいく。

 パソナで新卒キャリア支援を担当する大友眞理子・執行役員は、「何をしたいかがはっきりしない学生に、様々な経験を積んでもらって、彼らの選択肢を広げる」と目的を語る。

 パソナはこれまでにも、就職に失敗した新卒学生を救済するプログラムを提供してきた。始まりは、2010年の「フレッシュキャリア社員制度」だった。

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「パソナ、内定ゼロ学生を特訓」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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