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景気楽観論に企業踊らず

2012年4月9日(月)

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「日銀短観」で、大企業製造業の景気認識への慎重さが浮き彫りとなった。円安・株高に沸く市場と裏腹の冷静さには、政策への根強い不信感がある。「4月政局」もささやかれ、日銀には追加金融緩和への催促がさらに強まる。

 日本銀行が2日に発表した企業短期経済観測調査(短観、3月調査)。主要企業の景気判断を表すとして注目度が高い大企業・製造業の業況判断指数(DI)はマイナス4と、前回の昨年12月調査と同じで、横ばいだった。

 2月半ば以降の円安進行や株高の効果で、一部ではプラス圏への浮上を予想する声もあった。それだけに、マイナス圏の水面下から浮上できず、“息継ぎ”さえできない苦しい企業心理は、日経平均株価の1万円台回復などに沸いた最近の市場の楽観ムードに水を差した格好になった。

企業に根強い超円高のトラウマ

 企業心理の足を引っ張った原因の1つは原油相場の高止まりだ。典型的なのが鉄鋼や化学など素材業種。原料や燃料の価格を製品の販売価格に転嫁できなかった素材業種の業況判断DIはマイナス11と5ポイントも悪化した。

 一方、大企業製造業で最も明るい判断をしたのが自動車だ。エコカー補助金の復活が受注増を促すと見られ、業況判断DIはプラス28と8ポイント改善した。もっとも、この自動車ですら、3カ月後の先行き判断DIはプラス11と、足元から17ポイントも悪化すると見込んでいる。

 自動車に次いで高かった汎用機械(プラス11)も、前回(プラス17)から悪化。SMBC日興証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「新興国での需要面の弱さが表れてきた」と指摘する。

 企業がこれほど慎重な見方を崩せないでいるのは、原油高に加え、今回の調査時期が多くの企業にとって、業績を厳しく精査する決算期末に向けた時期に当たっていたこともあるだろう。

 ただ、それだけではない。長い間、超円高に悩まされてきたのが製造業だ。足元で1ドル=80円を超える円安になっても、これまでの苦い経験から、再び円高に振れることに警戒感が拭えないことも大きい。

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「景気楽観論に企業踊らず」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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