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「日の丸ディスプレー」誕生秘話

2012年4月10日(火)

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ソニー・東芝・日立製作所が中小型液晶パネル事業を統合した。官民ファンドが7割出資する新会社の名称は「ジャパンディスプレイ」。大型再編の主役は、世界で闘うことを切望する現場の技術者たちだった。

 4月1日。休日にもかかわらず、東京・西新橋の築30年を超える雑居ビルの一室には60人近いスーツ姿の男性らが詰めかけていた。

4月1日に東京・西新橋の本社で開いた決起集会では、新会社の幹部らが初めて顔を揃えた(写真:村田 和聡)

 ここはソニー・東芝・日立製作所の3社が中小型液晶パネル事業を統合して同日付で発足した新会社「ジャパンディスプレイ」の本社。この日、開かれた決起集会の冒頭、壇上に立った大塚周一社長は「我々の目標はグローバルリーディングカンパニーになることだ」と宣言。集まった幹部らに「今日から全社員一丸となって頑張ろう」と呼びかけた。

 新会社には、官民ファンドの産業革新機構が70%を、残りをソニー・東芝・日立が10%ずつ出資する。産業革新機構は同社に2000億円を投じた。

 3社の事業を合わせた世界シェアは20%となり、中小型液晶分野ではシャープや韓国・サムスン電子を抜いて首位に立つ見込み。2015年度に売上高7500億円を目指す。

きっかけは一社員の提案

 この日から2年半さかのぼった2009年秋。産業革新機構の谷山浩一郎マネージングディレクターの元をある人物が訪問したところから、「日の丸ディスプレー」誕生の物語は始まった。

 大手電機メーカーの液晶パネル子会社に勤務するこの人物は、スマートフォンの普及によって中小型液晶パネル市場の競争ルールが変わりつつあることや、高精細化技術に強みを持つ日本勢に復権のチャンスが到来していることを熱弁。一個人としての立場で、谷山氏に「何とか成長資金を提供してほしい」と訴えた。

 当時、電機大手傘下の液晶パネル子会社は金融危機の影響でいずれも事業存続が危ぶまれるほど業績が悪化しており、工場閉鎖などリストラの真っ最中。こうした事情もあり、谷山氏は当初、「支援は難しい」と感じた。

 それでも谷山氏はこの人物の熱意に押される形で、専門家へのヒアリングを通じた中小型液晶パネルの市場調査に着手する。すると、価格の変動が激しいDRAMなどの半導体とは異なる、独特の市場環境が明らかになった。

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「「日の丸ディスプレー」誕生秘話」の著者

白石 武志

白石 武志(しらいし・たけし)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社編集局産業部(機械グループ)、京都支社、産業部(通信グループ、経営グループ)を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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