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米国、「貧困」と「貧困予備軍」が人口の3分の1に

雇用不安、住宅ローン、賃金切り下げで中間層が疲弊し、経済は弱体化

  • 中原 圭介

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2012年4月16日(月)

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 2012年に入り、NYダウ平均株価はリーマンショック後の高値をあっさりと更新し、現在は1万3000ドル前後で推移しています。GDPの7割を占める個人消費も回復基調を維持しており、失業率も徐々に低下傾向を辿ってきています。これらを受けて、米国経済の先行きについては、楽観的な見方が未だに優勢であります。

 しかし、本当に米国経済は底堅いと言えるのでしょうか。実は昨年の今頃も、米国経済に対するエコノミストたちの見方は非常に楽観的でした。「2011年後半には力強い回復軌道に入る」との見方が大勢だったのです。あたかも世界経済の危機は去ったかのように報じられましたが、当時から私は、成長率の回復や株価上昇は、戦後最大規模の財政出動や量的緩和策の効果によるもので、景気は回復にはほど遠い状況にあると訴えていました。

 さらに、ギリシャ危機に端を発した財政問題で、欧州各国が財政再建に舵を切らざるを得ず、世界経済の下振れ要因になることも指摘していました。つまり、この先、景気を下支えする各国の財政政策は行き詰まるということが、目に見えていたのです。

 では、なぜエコノミスト多くが、見通しを誤ったのでしょうか。その答えは、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授の述べた見解に端的に示されていると言えるでしょう。スティグリッツ教授は、リーマンショック後の米国景気の先行きに、一貫して厳しい見方を示してきました。市場関係者の多くが2011年後半からの回復を予想していたのに対し、米国の景気後退リスクに警鐘を鳴らしてきました。

株価が上がっても景気がよくなるとは限らない

 楽観的な見方が広がった理由として、教授は株式市場の上昇を指摘し、次のような発言をしています。「多くのエコノミストが株価に影響を受けすぎている。株価は景気が悪くても上がることがあるが、株価が上がると景気が良くなりそうに思えてしまうからだ」と。

 私の見解もこれとまったく同じです。エコノミストの多くが「ウォール・ストリート」しか見ていないことが、見通しを誤らせる最大の原因なのです。

 米国経済には、「ウォール・ストリート」経済と「メイン・ストリート」経済の2つの経済が存在します。「ウォール・ストリート」経済とはまさに、ウォール街を中心とした金融中心の経済、あるいは株式市場に上場している大企業の経済を意味しています。一方、「メイン・ストリート」経済とは、米国経済の大部分を占める中小企業や地方経済を意味するものです。

 私たちが新聞やニュースなどで目にしているのは、「ウォール・ストリート」という米国経済の光の部分に過ぎません。その光の部分の過去3年間の状況を簡単に振り返ってみると、オバマ政権が輸出倍増計画を推し進めていたところに、FRBが大規模な量的緩和でアシストする形でドル安が進みました。その結果、大企業の収益が順調に拡大し、株式市場が上昇するという好循環を生んできました。

 ところが、政策的に優遇されている「ウォール・ストリート」に対し、「メイン・ストリート」にある中小銀行や中小企業は苦しい状況に置かれたままです。特に地方銀行を始めとする中小銀行は、財務がまったく改善していません。地方の中小銀行の多くは、いまだに商業用不動産融資の焦げ付きや不動産ローン担保証券の含み損で身動きが取れない状態に陥ったままです。全米のあちらこちらで、融資先のショッピングセンターが廃虚化してしまうというケースも珍しくありません。

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