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富士通「減収減益でも研究開発費は渋らない」

クラウド、ビッグデータで強豪を倒せるか

  • 戸川 尚樹

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2012年4月16日(月)

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 富士通が2012年度の研究開発方針を明らかにした。売上高に対する研究開発費(売上高研究開発費率)は5.2%を計画。同社の2012年3月期の業績は、売上高4兆4900億円、営業利益1000億円と減収減益を予想するものの、「長期的な先行投資として研究開発費は、これまでの水準を維持する」(富士通研究所・富田達夫社長)という。

 同社は中長期的な視点で、研究開発テーマを3つに区分して研究開発を推進する。

 5~10年後に成果を生み出すことを狙う「シーズ指向」、3~5年以内の事業展開を狙う「全社骨太」、富士通の事業部門から依頼を受けて研究開発を進める「事業戦略テーマ」の3本柱だ。投資ルールも明確にしている。研究開発費をシーズ指向に20%、全社骨太に40%、事業戦略テーマに40%と分けて振り向ける。

ライバルはグーグル、アマゾン、IBM

 今後、同社が力点を置く研究開発の領域が、クラウドコンピューティングとビッグデータ(爆発的に増大するデータ)である。

 「エネルギーや食糧、環境、交通など様々な分野が抱える地球上の課題を解決するには、単独ではなく、それぞれの分野で発生するデータを業種・業態の垣根を越えて集約し、分析することが有効だ。そうすれば、これまで考えつかなかったような新たな解決策を見つけ出せる可能性が開ける」と富田社長は言う。

 大量のデータをネットワーク経由で集約したり、管理したりするためにはクラウドコンピューティング環境が必要になる。またネット経由で集まった大量のデータを安全に管理し、高速に分析するにはビッグデータ関連技術が求められる。この2つを支える技術・製品を生み出すことが富士通の今後の研究開発におけるチャレンジ分野になるわけだ。

 それに向けた研究開発は既に始まっており、成果も出てきた。

 1つが、クラウドコンピューティングに必要なサーバーを設置するデータセンターに関連する技術だ。クラウド化の進展で、データセンターの需要は高まっているが、その一方でデータセンターの消費電力量の増大も問題になっている。これについて富士通は、データセンター向けの省電力制御技術を独自に開発しており、2012年度内には製品化を目指している。

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