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「円安・株高」はもう終わりか

世界を読む指標100――番外編

2012年4月23日(月)

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円安・株高の動きが急減速し、景気は踊り場の様相を呈してきた。潮目は変わったのか。それとも景気回復の底流は不変なのか。経済指標や投資指標を多角的に読み解き、景気の先行きを占ってみた。

 2月中旬から進んだ円安・株高が早くも踊り場を迎えている。円相場は3月半ばに1ドル=84円台まで円安が進み、日経平均株価は3月下旬に1万200円台まで上げ幅を広げたが、今ではその半分が打ち消された格好だ。

良好ムードの失速は欧米発

 4月に入り、円安の流れを阻んだのは欧州財政問題の再燃だ。ギリシャ支援策が固まったのも束の間、今度はスペインがくすぶり始めた。

 スペイン政府が3日、2012年予算に関し、年末の債務残高のGDP(国内総生産)比が上昇するとの見通しを示すと、翌4日の国債入札が不調となり、債券売りが強まった。連鎖現象が懸念されたイタリアの12日の国債入札は無難に乗り越えたが、欧州中央銀行(ECB)による資金供給の効果が一巡してきたとの悲観論も出始めている。

 日経ビジネスが1月9日新春号の特集「世界を読む指標100」で取り上げた指標の1つ、「イタリアなどの国債利回り」はそれを物語る。スペインとイタリアの国債利回りは、相対的に低い水準にあるドイツやフランスの利回りとの格差が再び拡大。これがユーロ売りを誘い、円高・ユーロ安が進んだ。

 米景気の変調も円安と株高に待ったをかける。3月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者増加数が市場予想を下回り、米株式相場の足を引っ張った。一方で、米連邦準備理事会(FRB)による量的金融緩和の第3弾(QE3)の早期実施観測を誘うと、金利低下を見込んだドル売りが円を押し上げた。

 米雇用情勢の先行きを見極めるうえで注目されるのは「米国モンスター雇用指数」だ。3月は前年同月比5%の上昇。26カ月連続の上昇だが、昨秋以降10%前後だった上げ幅が縮まっており、米雇用回復にブレーキがかかってきたことがうかがえる。

 こうした米景気の減速要因として、話題に上るのが新興国経済だ。中でも中国は1~3月の実質成長率が前年同期比8.1%増と、5四半期連続で鈍化した。中国政府と英HSBCがそれぞれ別に算出・発表する「中国の景況感指数『PMI』」でもっと細かい動きを読み取ると、大企業中心の政府の指標が3月に4カ月連続の改善を示す半面、中小輸出産業の景況感が反映されやすいHSBCの値は好不況の判断の節目となる50を下回る状況が続く。中国経済全体で見れば、足腰は強くない。

 翻って日本はどうか。日銀の企業短期経済観測調査(短観、3月調査)では、大企業製造業の業況判断指数(DI)が昨年12月調査と同じマイナス4で市場予想を下回り、企業心理は芳しくない。

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「「円安・株高」はもう終わりか」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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