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逆境の平井ソニー、荒海の船出

  • 戸川 尚樹

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2012年4月24日(火)

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4期連続というだけでなく、過去最悪となる5200億円の最終赤字を見込むソニー。ソニーの再建を託された平井一夫新社長は4月12日、初めて経営方針を語った。「One Sony」を強調し全社一丸での変革を打ち出したものの、前途は険しい。

 「5200億円の最終赤字の責任については、大変重く受け止めている。必ずやソニーを変革し、再生させる」。2012年3月期の業績が過去最悪となる巨額の最終赤字に陥る見込みだと発表した2日後の4月12日、ソニーの平井一夫社長兼CEO(最高経営責任者)は、経営方針説明会でこう力強く語った。

4月12日の経営方針説明会で「One Sony」を力説する平井一夫社長(写真:的野 弘路)

 だがソニーの新方針に対する評価は厳しい。12日に1528円だった株価は、方針説明会後は下がり続け、16日には1430円の値をつけた。今年に入って一度は上がっていた株価は、昨年来最安値の1253円に近づきつつある。

 理由は明らかだ。「数値目標は明確だが、それを達成するための具体策や道筋を示さなかった。中身がないと判断されてしまった」。複数のソニー関係者やアナリストはこう指摘する。

重点3事業は激戦のデジタル家電

 掲げた数値目標自体は意欲的なものだ。デジタルカメラ、ゲーム、モバイルの3つをエレクトロニクス事業の重点事業と位置づけ、2015年3月期にはエレキ事業の売り上げの7割、営業利益の85%を重点3事業で達成する。

 約1万人のリストラも実施。2013年3月期中に化学事業の譲渡で約3000人、残り7000人は早期退職などにより削減する計画だ。これらの方策で、2015年3月期のグループ連結売上高を8兆5000億円(2012年3月期予想は6兆4000億円)、営業利益率5%以上(営業利益4250億円以上、2012年3月期予想は950億円の赤字)を実現する。

 ただ再生を引っ張る肝心の強い商品が見えてこない――。ソニーのエレキ事業が置かれている状況はこう表現できる。「不振のテレビはコア事業から外れたが、新たなコアと位置づけた3つの重点領域は、いずれも競争が激しいデジタル家電の分野。シェア1位も少なく、既存の商品では力不足は否めない」とソニー関係者は指摘する。

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