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好調流通、分かれる次の一手

  • 佐藤 央明

  • 飯山 辰之介

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2012年4月26日(木)

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空前の好決算に沸き返るスーパー、コンビニ業界。果たしてこの好調ぶりは2013年2月期以降も続くのだろうか。国内か、新興国か。稼ぎの再投資先の巧拙で優勝劣敗が出てきそうだ。

「4時から市」で賑わうイトーヨーカドー大森店(東京都)。震災後の下期は特売が徐々に復活した(写真:山本 琢磨)

 東日本大震災後初となる流通各社の2012年2月期決算が出揃った。2強のセブン&アイ・ホールディングス、イオンに加えて、コンビニエンスストアのローソン、ファミリーマートが過去最高益を記録。ユニーやカスミなど地方スーパーも増益を達成するなど、空前の好決算に沸き返っている。

 中でも、セブン&アイの鈴木敏文会長は自信を深めているに違いない。かねて持論である「国内でのさらなる成長の可能性」を自ら証明した形になったからだ。

 各社が好決算だった最大の理由は震災後に起こった消費の変化だ。震災直後は工場の被災や供給網の寸断、特定商品の買い占めなどであらゆる商品が品薄になり、特売やチラシの必要がなくなった。バブル崩壊以降、絶えず低価格競争に苦しめられてきた流通各社は前上期、粗利益率を改善させた。

 下期に入ると特売などの価格競争は復活したものの、消費者の内食志向が高まったこともあって好調を持続した。特にコンビニは震災を機に、「身近な生活用品店」としての地位を確立。手薄だった総菜などの分野でPB(プライベートブランド)商品を充実させ、これまで苦手としてきた家庭の主婦や高齢者の取り込みに成功した。

 だからだろうか。セブン&アイの鈴木会長は今、「国内シフト」をあらためて強めている。

国内成長にこだわるセブン

 「メーカーが人件費の安い海外に出るのは分かる。でも小売りが所得の低い地域に行って儲かりますか。国内に投資した方がはるかに効率がいい」

 日本の少子高齢化が進む中、ほかの流通各社は中国や東南アジアへの出店を急いでいる。そうした状況で、鈴木会長が「国内回帰」とも取れる発言をするのは、それだけ国内での成長に自信を持っているからにほかならない。

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