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「上告したら損害賠償請求も辞さない」

ケンコーコム、後藤玄利社長インタビュー

2012年5月2日(水)

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 2012年4月26日、ケンコーコムおよびウェルネットの2社は国を相手に販売権の確認を求めた訴訟の控訴審で事実上の逆転勝訴判決を手にした(関連記事)。東京高等裁判所は、厚生労働省が法律には規定されていない一般用医薬品のEC(電子商取引)を「省令」で規制したのは違法と認定した。これに対し、厚生労働省が最高裁判所に上告するかどうかに注目が集まっている。
 こうした中、逆転判決を勝ち取ったケンコーコムの後藤玄利社長が日経ビジネスの取材に応じた。(聞き手は原 隆、飯山 辰之介)

 規制を受け続けたこの3年間、失ったものは大きいのではないか。

ケンコーコムの後藤玄利社長(写真:的野 弘路)

後藤:状況が様変わりしてしまった。ECが世の中に広く浸透し、様々なプレイヤーが成長した。こうした中で、顧客が求めるレベルも相当高くなった。3年前は注文してから2~3日後に届けば良かったのが、現在は当日、遅くても翌日に届く環境が整っている。送料についてもよほどのことがない限り消費者が負担しなくてもいい環境になっている。こうしたサービスを提供するビジネスインフラを作る機会を失ってしまった。もちろん医薬品販売以外に分野を広げて堪え忍んだが。

 厚労省がどう動くと見ているか。

後藤:本当に分からないというのが正直なところだ。普通に考えれば、厚労省は上告してもしなくても、大変な立場は変わらない。厚労省は(敗訴に対する)準備を怠っていたからだ。我々に対して何かしらの相談があったということは一度もない。それどころかこの3年間、厚労省から出入り禁止になっていた。彼らと会ったのは一度だけ。それ以外で接触しようとしても、訴訟相手と会うわけにはいかないと拒絶されてきた。夏休みはいずれ終わる。しかし、彼らは宿題を最後の日が来るまでやっていなかった。

 枠組みを作る時間を稼ぐために上告という手段に出る可能性もある。しかし、厚労省が上告するのであれば、我々は損害賠償請求を求めて訴訟を起こすことも辞さない。裁判所が違法だと認めたことに対して、上告するというのは「作為的」で「故意」に当たる。3年間で売り上げベースで被った被害は20~30億円に及ぶ。

 上告しなかったらどう動くのか。

後藤:上告しない場合は、判決が確定し、インターネットでの一般用医薬品販売規制が無くなる。しかし、考えなければならないのはその後だ。我々は健全な業界の発展を望んでここまでやってきた。安全で、かつ安心して購入できる環境を情報通信技術を駆使して実現しようとしてきただけ。安全性をいかに確保すべきかということを今まで以上に徹底していかなければならない。

 私が理事長を務める日本オンラインドラッグ協会(JODA)としても、医薬品のネット販売のあり方を提言できると思っている。

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「「上告したら損害賠償請求も辞さない」」の著者

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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