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グリー、DeNA、苦肉の健全化

2012年5月8日(火)

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ソーシャルゲーム関連団体が自主規制を打ち出した。未成年者の利用限度額を決め、健全化をアピールする。だが収益減を覚悟して今後も規制を強化できるのか。

 「(課金システムを)理解している人だけでなく、より多くの人がソーシャルゲームで遊ぶようになった。結果としていろいろな批判を頂く状況になったのは残念だ。当局の規制導入に反対だと主張するつもりはないが、自分たちで努力して、自浄作用を現行の法規制の中でやれるなら、それがあるべき姿だと思う」

 ソーシャルゲーム大手、グリーの山岸広太郎副社長は本誌の取材に対しこう語る。

 同氏の言葉を裏づけるように4月23日、グリーやディー・エヌ・エー(DeNA)などソーシャルゲームで遊ぶためのプラットフォームを提供する6社は「18歳未満の青少年の利用限度を月1万円以下に設定する」と決めた。上場企業としての社会的責任などを含めた批判の高まりを無視しきれなくなった格好だ。

 さらにグリーは利用料金を16歳から19歳までが月額1万円、15歳以下は同5000円までとする自主規制策を、DeNAも6月から18歳未満は月1万円、15歳以下は月5000円までとすると発表した。

 ソーシャルゲームは携帯電話やスマートフォン(高機能携帯電話)を使って、無料もしくは低額で遊べるのが特徴だが、ゲームを有利に進めていくにはゲーム内で使う仮想通貨でアイテムなどを手に入れる必要がある。入り口の敷居を低くして多くの利用者を呼び込み、有料アイテムへの課金で収益を上げる。

 この事業モデルが奏功して市場は急成長中だ。調査会社の矢野経済研究所の予測によれば、市場が立ち上がった2007年からわずか5年、2012年度の市場規模は3400億円まで拡大する。

 市場の拡大とともに特に問題視されるようになったのが、ゲーム内で追加料金を払って、景品くじ方式で欲しいアイテムが当たるのを狙う「ガチャ」と呼ぶ仕組み。希少なアイテムを求めて知らず知らずのうちに利用者が多額の出費をしてしまう。

 グリーは2007年6月にソーシャルゲームのサービスを開始して以後、飛躍的に成長した。売上高は5年間で3億円から641億円へ、主力ゲームの「探検ドリランド」の刷新もあり2012年6月期は2倍以上の1600億~1700億円を予想。DeNAもヒット作「怪盗ロワイヤル」などで急成長。2012年3月期の売上高は1440億円の見通しだ。

 両社の営業利益率はグリーが52%、DeNAが43%に達する見込み。突出した好業績の陰には、1カ月で数万円、数十万円をソーシャルゲームに投じる利用者の存在がある。

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「グリー、DeNA、苦肉の健全化」の著者

宇賀神 宰司

宇賀神 宰司(うがじん・さいじ)

日経ビジネス記者

日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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