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みずほ証券、出口見えぬ1000億円の赤字

銀行同様に進まなかった社内合理化の重荷

2012年5月2日(水)

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 証券大手5社の2012年3月期決算が出揃った。大手5社のうち、野村ホールディングス、SMBC日興証券、三菱UFJ証券ホールディングスの3社の連結最終損益が黒字だった一方で、大和証券グループ本社、みずほ証券の2社は赤字に陥った。

 このうち、業績が最も悪かったみずほの最終赤字は956億円。これは米サブプライムローン問題で4000億円を超える大きな損失を出した2008年3月期以来の低い水準だ。欧州危機にともなう本業の低迷に加え、人件費などの高コスト体質が足を引きずり、2期連続の赤字になった。

みずほ証券の連結最終損益
注:2008年3月期と2009年3月期は、旧みずほ証券と旧新光証券の単純合算

 2012年3月期はギリシャに端を発した欧州危機が深まり、株式市場や投信販売などが総じて低迷。そのあおりを受け、証券大手5社にとっては厳しい経営環境が続き、最も業績が良かったSMBC日興証券でも最終黒字は200億円弱にとどまった。その中でも、みずほの1000億円近い赤字は群を抜いて悪い。なぜ、ここまで低空飛行を続けているのか。

「毎月ありえないほどの赤字を垂れ流している」

 みずほ証券はグループ戦略を見直す一環で、昨秋に持ち株会社であるみずほフィナンシャルグループ(FG)の完全子会社になった。そのみずほFG幹部がため息交じりで語る。「みずほ証券は、人件費をはじめとするコストがとにかく高すぎる。毎月ありえないほどの赤字を垂れ流している」。

 みずほ証券は、2000年に旧第一勧業、富士、興銀証券の3社が合併して発足した。2009年には日本興業銀行系列の新光証券も合流している。問題は、銀行と同じように出身会社間の融和が遅れ、経営の合理化が進まなかった点だ。

 みずほFGは興銀出身の佐藤康博社長が昨年春のシステム障害を機にグループでただ1人のCEO(最高経営責任者)に就くと、みずほ証券に大ナタをふるい始めた。昨年10月には新光証券との合併後では初めてとなる希望退職を募り、2012年3月期は自然減などを含めて従業員を1100人程度減らした。こうした退職関連の特別損失が1000億円近い赤字に一部反映されている。

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「みずほ証券、出口見えぬ1000億円の赤字」の著者

馬場 燃

馬場 燃(ばば・もゆる)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社の経済部などを経て、2012年4月から日経ビジネス記者。電機・IT業界を担当している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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