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「再エネ」買い取りの経済効果

2012年5月9日(水)

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7月に始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度。ついに「制度の肝」となる価格と期間が固まった。価格は、ほぼ業界の言い値。再エネは経済を潤すか。

 「原子力発電依存をできるだけ早く脱却するには、一定のコストが必要だ」。4月27日、枝野幸男・経済産業相は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に伴う家庭や企業の負担への理解を求めた。この日、経産省が「制度の肝」となる買い取り価格と期間の原案をまとめたことを受けた発言だ。

 5月5日、北海道電力泊原発が定期点検に入り、ついに日本の原発すべてが停止。中長期的なエネルギー政策を考えれば、再生可能エネルギーの普及に向けてアクセルを踏む必要がある。

 だが、再生可能エネルギーは火力発電などに比べてコストが高く、市場原理に任せていては普及しない。そこで、再生可能エネルギーが事業として成り立つように、期間を決めて一定の価格で買い取る制度をスタートさせる。買い取りに要した費用は、電気料金に上乗せして国民が負担することになる。

 世界を見渡せば、2000年のドイツを皮切りに多くの国々が同様の制度を導入、普及を後押ししてきた。結果、2010年の再生可能エネルギー市場は約20兆円。5年で4倍に急成長した。

 一方の日本は、電力会社の反発もあり、制度導入が遅れ、この分野では後進国となってしまった。発電量に占める割合はわずか1%程度にとどまる。

 ところが、東日本大震災以降、「脱原発依存」への世論の高まりとともに、制度の導入機運が一気に高まってきた。この波に乗って、昨年8月に固定価格買い取り制度が国会で可決成立。今年7月の施行が決まった。

 企業が投資するか否かは、この制度で定めた買い取り価格と期間が左右する。そして、経産省は、ほぼ産業界の「言い値」とした。専門家で構成された委員会が企業にヒアリングして、採算が合うよう考慮したからだ。

 非住宅用太陽光発電で1キロワット時当たり42円、風力発電では23.1円という価格で、20年間にわたって買い取る。「(風力などの)導入量は昨年の5割増しになる」(経産省)。この条件は、震災前に検討されていた水準を上回り、関連企業からは「要望通りの金額。あとは事業化するだけだ」という声が聞かれる。ついに日本でも「再生可能エネルギーバブル」が勃興する。

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「「再エネ」買い取りの経済効果」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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