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フランス大統領選、「情報統制」を打ち破ったツイートの威力

サルコジ大統領も呆れた前近代的な法規制

  • 津山 恵子

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2012年5月9日(水)

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 フランス国民が「チェンジ」を選んだ。

 仏大統領選挙で、社会党候補のフランソワ・オランド候補が勝利。現職のニコラ・サルコジ大統領は6日夜、パパラッチが乗ったバイクに追いかけられながら、支持者が集まる会場に車で向かい、「敗北宣言」をした。

 そして、もう1つの「チェンジ」が起きようとしている。それは、投票時間中の選挙報道を「ブラックアウト」、つまり完全に黙らせるという時代遅れな法律を見直そうという動きだ。

投票前日から選挙情報が消える

 1977年に定められた法律は、投票所が開いている時間帯に、投票行動に影響を与える出口調査の結果や選挙の分析を報道、あるいは公表してはならないとしている。解禁を破って、投票時間帯に出口調査の結果などを伝えた報道機関や、調査機関、市民には7万5000ユーロ(約780万円)の罰金が科せられる。

 このため、実質的にフランス本土の投票日の前日から、メディアの動きはストップする。前日正午から、南太平洋の仏領で投票が始まるためだ。

 投票日前夜というと「最後のお願い」という白熱したイメージが日本人にはある。だが、フランスでは、テレビを見ていても、候補者が出てこない。しかも、過去の集会の映像すら御法度。それまで盛んに報じていた識者による討論もない。24時間ニュースチャンネルでは、ひたすら2人のキャスターが、世界各地の投票所の様子と天気予報で番組をつないでいるという異様な状況だ。

 それだけではない。候補者のフェイスブックやツイッターのアカウントも、実質2日前から「沈黙」状態に入る。つまり、最新情報がアップされない。今回の選挙で当局は、ソーシャルメディア、つまりフェイスブックの2500万人、ツイッターで500万人の利用者に対し、「リツイートであっても法律を適用する」と警鐘を鳴らしていたからだ(週刊紙ル・ジュルナル・ディマンシュ(Le Journal du Dimanche)による)。

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