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東電次期社長・広瀬氏は「改革の人」

2008年のインタビューから探る人柄と経営手腕

2012年5月10日(木)

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 東京電力が5月8日、西沢俊夫社長の後任として広瀬直己常務を新社長に内定したと発表した。

 同常務は、昨年3月11日に発生した東日本大震災に伴って起きた福島第1原子力発電所の事故以来、最重要課題の1つである損害賠償を担当。記者会見などでメディアの前に幾度となく登場しているが、その人となりや経営手腕はまだ広く知られていないだろう。

 福島第1原発の事故が起きる2年余り前の2008年9月。当時、執行役員神奈川支店長だった広瀬氏にインタビューして、じっくりと話をうかがったことがある。

「オール電化」の推進を通じて社内の組織改革も狙う

 広瀬氏が執行役員営業部長や同販売営業本部副本部長などを務めていた時に旗振り役となって推進した「オール電化」。その取り組みが、同氏がMBA(経営学修士号)を取得した母校、米イエール大学経営大学院の授業の教材として使われるケースに採用されたことがきっかけだった。

 当時、同経営大学院の学長だったジョエル・ポドルニー氏(現在は米アップルが設立したアップル大学の学長)は、電子メールでのインタビューに「米国のビジネススクール(経営大学院)が生産管理のケースとして日本企業の事例を取り上げることは多いが、今回のようなマーケティングの取り組みをケースにするのは珍しい」と回答。さらに、東電のオール電化のケースを使った最初の授業を同氏が自ら行ったことを明らかにした。

 それだけ広瀬氏が推進した取り組みを高く評価していたのだろう。インタビューで広瀬氏は、記者の質問に丁寧に応じ、オール電化住宅の普及を図るために実施した工夫を説明してくれた。その柔らかな物腰と真摯な態度は今でも強く印象に残っている。

 もう1つ印象に残ったのは、同氏がオール電化の取り組みにその普及だけでなく、別の狙いを込めていたことだ。それは、活気をなくした社員の意識改革を促し、会社の新しいイメージを醸成することだった。いわば、オール電化だけでなく、東電社内の組織改革の旗振り役でもあったわけだ。

 実際、インタビューの受け答えの端々に、信念の強さがうかがわれた。それを受けて、「この人は将来の社長候補に違いない」という思いを抱いたものだ。

 東電はその後、福島第1原発の事故でオール電化のキャンペーンを続けるどころではない窮状に追い込まれた。その経営を実際に担うことになった広瀬氏。次ページから同氏のインタビュー記事を再掲する。そこから、氏の人となりや経営姿勢をくみ取ることができるだろう。

(注)インタビュー記事は、日経ビジネスの同梱別冊、日経ビジネスマネジメント2008年冬号に掲載したものです。記事中の役職、略歴などは当時のものです。

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「東電次期社長・広瀬氏は「改革の人」」の著者

中野目 純一

中野目 純一(なかのめ・じゅんいち)

日経ビジネス副編集長

2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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