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中国と韓国がFTA交渉開始で合意した。日中韓のFTAを目指す日本は置き去りにされかねない。TPP交渉も停滞し、日本企業への甚大な影響が迫る。

 中国、韓国の両政府が5月2日、2国間のFTA(自由貿易協定)の交渉開始で合意した。北東アジアの自由貿易圏作りでは日中韓3カ国FTAの準備も進んでいたが、中韓が先行する構図が鮮明になった。

 「韓国は最近、日中韓より中国との2国間FTAの推進に舵を切ろうとしていた」。外務省幹部はこう漏らす。日本政府は日中韓FTAの早期交渉入りを目指してきたが、「日本外し」の状況に危機感を隠さない。

 日中韓より中韓のFTA交渉が先行する背景について、アジア経済研究所の奥田聡・動向分析研究グループ長は「まず第1に、韓国の対中政策の変更が推進力になった」と指摘する。

 これまで、日韓両国は日中韓3カ国の枠組みによる政治・経済対話を重視してきた。「北東アジアで影響力を増す中国に対抗するには、単独より日韓が協調する方が得策」(外務省幹部)との共通の思惑からだ。

 その意義はなお重要だが、ここにきて、韓国には対中関係深化に踏み込まざるを得ない事情があった、と奥田氏は見る。「不安定な情勢が続く北朝鮮や軍事的脅威を増す中国に対処するには、日本や米国などの力を頼みにするより、直接FTA交渉をテコに中国の懐に飛び込んで話をつけた方が早いと判断したのだろう」(奥田氏)。FTA先進国としてその政治的効果も知り尽くした韓国ならではの選択というわけだ。

最も打撃を受ける日本

 もちろん、韓国が経済的な実利を追求しての判断であるのも間違いない。日韓のFTA交渉は2004年以降中断したまま。早稲田大学の浦田秀次郎教授は「対日貿易赤字の拡大などが懸念され、韓国政府は日本とのFTAはやりたくないのが本音」と指摘する。

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