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孫正義社長の本命はペイパルではなかった

ツイッター創業者のスマホ決済会社も狙う日本市場

2012年5月14日(月)

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 「日本の決済市場を変える。最強の連合が誕生した」。5月9日、東京都内のホテルで記者発表したソフトバンク孫正義社長の久々の“孫節”が炸裂した。

 報道関係者には当日午前に急遽案内された記者会見の内容は、米決済大手PayPal(ペイパル)との戦略提携だった。7月までに両社で資本金10億円ずつを出し合い、新会社「PayPal Japan」を発足する。ペイパルが既に米国や香港などで展開しているスマートフォン向け決済サービス「PayPal Here」を日本で開始することが、新会社の最大の目的だ。

 PayPal Hereは、スマートフォン(高機能携帯電話)に小型の決済装置を挿し込むことで、クレジットカード決済を簡単に実現できる。米国では、スマホを利用すること、安い手数料(決済額の2.7%)、小型の読み取り装置(リーダー)を無料で配布していることなどが受け、自営業者を中心に加入者を伸ばしている(日本での手数料は5%、リーダーには約1200円支払う必要がある)。

 決済には、2011年に1180億ドルの取引実績を持つペイパルの口座を利用し、導入した店舗などでは、スマホのアプリを通していつでも入金状況を確認できる。決済金額は、最短3日で引き出せるという。

 消費者などに向け、位置情報を使って近くにあるPayPal Here対応店舗をアプリで見つけられる機能も用意。チェックインすると店舗で利用者の名前と顔写真を確認するだけで代金を支払うことが可能になるといったサービスも準備する。

 日本ではソフトバンクの法人営業網を活用し、中小の飲食店などの店舗を開拓する。「一気に100万、200万まで増やす」と孫社長の鼻息は荒い。

 タイムマシン経営――。米国で流行し始めた新技術やサービスをいち早く日本に持ち込み、市場を握ってしまう。かつて、自らが公言していた十八番の手法を久々に孫社長が披露した案件と言っていい。

秋波を送り続けたもう一人の男

 ただし、新たな提携相手の本命は、実は別の会社だったようだ。意中の会社の名は、日本語で四角形を意味するSquare(スクエア)という。

 同社は、2010年5月にペイパルと同様のサービスを開始した、米国サンフランシスコに本拠を置くベンチャー企業である。ただこう書くと語弊がある。なぜなら、PayPal Hereの仕組みの原型は、スクエアが作り上げたものだからだ。

 スクエアは、アプリの完成度やサービスの斬新さが受け、サービス開始後から瞬く間に利用者を獲得。2012年2月時点でリーダーを80万台出荷し、年間20億ドルを決済する。

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「孫正義社長の本命はペイパルではなかった」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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