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5・15、ヤクルトのXデー

「休戦協定」終了後に襲い来る黒船

  • 日経ビジネス ヤクルト問題取材班

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2012年5月14日(月)

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 「休戦協定」のタイムリミットがやってきた。ヤクルト本社と仏食品大手ダノンが交わしたスタンド・スティル条項。2000年頃からヤクルト株を買い増したダノンは、2003年にヤクルト株の約20%を保有して戦略的提携を迫ったが交渉は難航、一部の提携にとどまっている。2007年5月には、ダノンが株の買い増しを進めないという「休戦協定」が結ばれている。一方、ヤクルトはダノンから非常勤役員を受け入れ、海外市場開拓や研究開発などでも提携している。

 だが、5月15日をもって、この休戦協定が期限を迎える。その後、ダノンはヤクルト株を36%まで買い増すことができるとされる。

ダノンの妥協案も拒否

 ヤクルト関係者の話によると、期限が迫る中でダノン側との交渉が続いたが、ヤクルト側は株主総会で重要議案を否決できる36%まで株を保有されることに強く反対。これにダノン側が折れる形で、「28%までの買い増しと、常勤役員の派遣」という妥協案を提示した。

 ところが、ヤクルトはこの提案を拒否。社外取締役としてダノンから派遣されているリチャード・ホール氏を執行役員と兼任させることで済まそうとしている。

 「我々はダノンの株主比率の増加を望んでいない」

 ヤクルト本社の川端美博副社長は、5月11日の決算会見の席上で、そう断言した。「自主独立の維持」。それが、ヤクルトが頑にダノンの株買い増しを拒否する理由だ。

 「もしダノンが買い増してきたら、どう対応するのか」

 そんな記者の質問に、川端副社長は表情を変えずにこう答えた。

 「そういうことが起きるとは思っていない。(もし、ダノンが買い増したら)提携関係の維持が難しくなると思う」

 さらに「次の期限は2017年5月になっている」とも発言し、このまま5年間、ダノンとの関係を「現状維持」にしようと目論む戦略もちらつかせる。

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