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日本の海がさらに広くなった

大陸棚が31万平方キロ拡大、海底資源開発に弾み

  • 山田 吉彦

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2012年5月17日(木)

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 2012年、日本の海がさらに広がることとなった。

 「日本の海」とは、国際法のもとに日本が管轄権を持つ海域、すなわち領海と排他的経済水域を合わせたものをいう。「日本の海」の面積は広大で、約447万平方キロメートルに及ぶ。世界で6位の広さと言われている。そして、この広大な日本の海に眠る資源は、未知の魅力を湛え、未来の日本を支える可能性が高い。

 日本の国土面積は約37万平方キロメートル。国連加盟国の中で60位前後であり、決して大きな国ではない。だが、四方を囲む海の資源が日本を潤す海洋国と言える。

 なぜ日本の海が広がるのか。それは、大陸棚が認められ、海洋資源の開発権を新たに獲得したからである。

 日本が持つ大陸棚の海底には、マンガン団塊、コバルト・リッチ・クラスト、メタンハイドレートなどの資源が眠っている。特にコバルト・リッチ・クラストは、銅、ニッケル、コバルト、白金やレアアースなどを含んでいることが分かった。資源が少ない日本にとって、咽喉から手が出るほど手に入れたい宝物である。

 また、メタンハイドレートは、海底に眠るシャーベット状になったメタンガスの層である。これが、未来のエネルギーと期待されている。紀伊半島沖の南海トラフにおいて、2012年から本格的に試掘を行う準備に入った。日本の海に存在するメタンハイドレートの埋蔵量は、日本人が使うガスエネルギーの約100年分と推定されている。

排他的経済水域は経済的権利を行使できる

 大陸棚について説明する。まず、その前提となる海洋について述べる。海洋は、大きく「領海」と「公海」に分かれている。

 領海は沿岸から12海里までの範囲。国家主権が通用する海域である。ただし外国の船舶も「無害通航権」を持つ。無害通行権とは、沿岸国に危険を及ぼすことがなければ、自由に通航できること。一方、公海には、いずれの国の管轄権も及ばない。

 排他的経済水域は公海の一部であるが、国連海洋法条約により沿岸国が「他国を排して経済的な権益を認められた海域」のことである。国連海洋法条約は、海洋に関する基本ルールを定めた条約だ。「海のバイブル」とも呼ばれる。国連海洋会議における議論を経て策定され、1994年に発効した。同会議は、第二次世界大戦後、世界の海洋の平和的かつ有効な利用を求めて、たびたび開催されたものである。日本は国連海洋法条約を1996年に批准した。

 排他的経済水域において沿岸国は、その海洋の表面から海底まで、以下の経済的利用を優先的もしくは独占的に行うことができる――海底資源の調査開発、海洋状況の調査、海水の利用、漁業管轄権など。

 排他的経済水域は沿岸から200海里までの範囲で主張することができる。ただし、隣国と排他的経済水域が重複する時は、原則として両国の沿岸からの中間の距離(中間線)までとなる。境界画定において問題が生じた場合は、沿岸国同士が協議をもって設定することになっている。

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