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日露原子力協力の可能性は大きい

ロシア国営ロスアトム総裁顧問に聞く

  • 畔蒜 泰助

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2012年5月18日(金)

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 5月7日、ロシアではプーチン新政権が正式にスタートしたが、これに先立つ4日前の5月3日、日露間では、原子力の平和利用に関する政府間協力協定が正式に発効した。4月後半に来日したピョートル・シェドラビツキー露国営ロスアトム総裁顧問に原子力分野における日ロ協力の可能性についてインタビューした。

 プーチン新政権下の一大プロジェクトとして東シベリア・極東開発に我が国でも注目が集まっている。民間シンクタンク幹部として設立構想にもかかわる同氏に、同プロジェクトに関する国営企業が果たすべき役割についても聞いた(本文中の肩書はすべてインタビュー当時のもの)。

今年5月3日、日露原子力協定が自動発効します。2007年2月に協議開始で合意してから5年が経過し、当時と福島後は違ったものになっているのではとも思いますが、今回の日露原子力協定の発効の意義をどうお考えですか?

ピョートル:日露原子力協定を2007年4月から担当していましたので、発効されることに深く満足しています。外部から見ると、発効までの5年間という期間を、時間がかかったように思われるかもしれません。

4月後半に来日した来日したピョートル・シェドラビツキー露国営ロスアトム総裁顧問

 まず双方で合意して協定自体が調印されたのは2009年5月になります。協議を開始してから2年後には調印したましたが、協定書の中には、双方が義務として課されるいくつかの項目があったのです。

 義務を実際に負えるのかどうかを確認するのに時間がかかりました。1つは、IAEA(国際原子力機関)が定める核物質に対する保障措置の問題です。双方共に承認の条件が整ったのを確認したのが2010年末です。双方の議会による承認は2011年春に予定されていましたが、福島の原発事故により、プロセスがさらに1年延びました。ようやく先日(2012年)4月3日、日露双方が口上書を交換し、1カ月後に発効という流れとなったのです。

 日本側は経済産業省をはじめ、産業界も今回の日露原子力協定を支持しています。協定の発効により、原子力分野の日露双方の関係各企業が、幅広く協力していくための法的枠組みができたたことになります。

 福島の事故以来、状況は変わったというのはご指摘のとおりです。福島の原発事故は、原子力分野の様々な企業、原子力分野を推進している国々の協力関係を強めた面があります。

 世論や管理当局などが原子力発電の施設の安全面の要求を高く求めるようになりました。課題を解決していくためには、原子力の市場に参加しているプレーヤーそれぞれが自らの持つ強みを発揮しつつ、互いに協調しなければなりません。

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