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ヤクルトの外敵と内紛

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2012年5月21日(月)

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ヤクルト本社は今、筆頭株主の仏ダノンと、株式を巡る争奪戦に突入しようとしている。だが「外敵」に身構えたその時、身内から離反の動きが出てきた。16年に及ぶ長期政権は、「ヤクルトレディ」を擁する販社の反乱にも揺れる。

2004年、提携を発表するヤクルト本社の堀澄也社長(現会長、右)と仏ダノンのフランク・リブー会長兼CEO(写真:辻 牧子)

 好調な業績の裏側で、ヤクルト本社は窮地に追い込まれようとしている。

 5月11日、ヤクルトの根岸孝成社長は、厳しい表情で決算発表の会見に臨んでいた。公表された前期の連結決算は売上高3126億円(2.2%増)、経常利益280億円(8.5%増)と堅調な数字を上げている。だが、席上の経営陣は沈痛な面持ちで、謝罪会見であるかのような雰囲気に包まれていた。

 会見が始まると、まず根岸社長はこう切り出した。

 「今後、ダノンとの提携の見直しに入ります。対等で互いの信頼関係を築いていく」

 それは、仏食品大手ダノンとの停戦協定(スタンドスティル条項)が数日後に失効することへの懸念を払拭するための言葉だった。2000年頃からヤクルト株を買い増したダノンは、2003年にヤクルト株の約20%を保有して戦略的提携を迫った。だが交渉は難航し、一部の提携にとどまっている。

 2007年5月、ヤクルトとダノンは株の買い増しを5年間にわたって凍結するという休戦協定を結んだ。その背景には、同時期に中国で「反ダノン」の世論がわき上がっていた問題があった。ダノンは中国飲料大手と合弁会社を運営していたが、ブランド使用を巡って法廷闘争に突入すると、「中国企業を守れ」というナショナリズムに火がつき、撤退を余儀なくされた。

ヤクルトが怯える松園家の影響力

 だが、中国の問題も処理し、5年の休戦協定が過ぎた。両社の取り決めによると、ダノンはヤクルト株を36%まで買い増すことができるという。

 ヤクルトが窮地に立たされている理由は、「外資の攻勢」だけではない。グループ会社という「身内」からの離反が密かに進んでいる。

 ヤクルト本社は、グループとして全国に109の販売会社を持つ。その販社が、「ヤクルトレディ」と呼ばれる販売員を抱え、一般家庭やオフィスに商品を届ける。こうした人海戦術による販売網が、ヤクルトの営業を支えている。

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