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日本だけが知らない~太平洋資源外交の現実

米国が中東シフトしていた間に、中国が存在感を拡大

2012年5月23日(水)

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 ジェトロ・アジア経済研究所の塩田光喜氏に話を聞いた。同氏は、長年にわたって、太平洋地域における政治・経済・社会について研究している。塩田氏は「太平洋をめぐるパワーバランスが変化している」と語る。(聞き手は森 永輔)

塩田さんは、太平洋をめぐるパワーバランスが変化していると指摘していらっしゃいます。これは、具体的にはどういうことですか?

塩田:「海」、特に海中・海底を新たなフロンティアとして認識する動きが始まっています。大陸棚には鉱山、油田、ガス田などが豊富にあることが明らかになってきました。技術の進歩により、開発コストを吸収し、元が取れるようになりました。石油や天然ガスなど地上の地下資源が少なくなってきていることと、これらの価格高騰も追い風になっています。こうした理由から、海洋資源の開発がビジネスとして成立するようになってきました。

 これから、海中・海底資源の奪い合いが始まります。いや、既に始まっています。その舞台の1つが太平洋--ミクロネシア、ポリネシア、メラネシア--です。太平洋の島嶼諸国は、いずれも領土は小さい国々です。しかし、広大な排他的経済水域を持っています。同水域では、地下資源の開発権などの経済権を行使できます。

 彼らは必要な採掘技術を持っていないので、欧米の海底資源探索会社が進出しています。例えば、カナダの海底資源探索会社、ノーチラスが近く、パプアニューギニアのラバウル沖でレアメタルの開発を始める予定です。同社はこのほか、トンガとクック諸島のレアメタルにも目をつけています。

中国が太平洋諸国と関係を強化

 太平洋にある資源を、中でも強く欲しがっているのが中国で、島嶼諸国との関係強化を進めています。米国はブッシュ政権の8年間、中東における戦争に専念し、アジア太平洋を顧みませんでした。その間に中国が影響力を拡大したわけです。これが、パワーバランスの変化です。

 太平洋における中国の経済的プレゼンスは、オーストラリア、ニュージーランド、米国(それぞれの頭文字を取って、この3国を「ANZUS」と総称する)を既に上回っています。太平洋の島嶼諸国と中国との貿易高は、2001年には9100万ドルであったものが、2008年には10億ドルに拡大したというデータがあります。これは、島嶼諸国と米、日、EU、豪との貿易高のいずれをも上回る規模です。

 中国は太平洋の島嶼国家に対して財政支援も実施しているようです。中国が2001年以降に援助を与えた主な国として、クック諸島、トンガ、フィジー共和国、パプアニューギニア、東チモールなどが挙げられます。Herr氏とBergin氏が書いた論文“Our near abroad: Australia and Pacific islands regionalism”によると、北京を中国政府と認める6カ国に対して2億ドルを援助したと推測されます。

資源獲得のために、中国がアフリカの国々を援助しているとの報道があります。同様のことが太平洋でも行われているんですね。

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「日本だけが知らない~太平洋資源外交の現実」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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