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業績回復でも9000円割れの謎

2012年5月22日(火)

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企業業績の急回復予想にもかかわらず、日経平均株価が9000円の大台を割り込んだ。世界的な景気減速懸念が市場心理を揺さぶり、日本株売りと円高が同時に進む。円高基調が続けば、自動車を筆頭とする日本企業の収益改善努力は水泡に帰しかねない。

 「今期は前期比10.4%増の535万台と、過去最高の販売を見込む。世界シェアは(0.3%ポイント増の)6.7%に達する」

 5月11日、決算発表の記者会見に臨んだ日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、今期の目標達成に向けた意気込みを見せた。

 2013年3月期の連結純利益見通しは前期比17%増の4000億円。収益拡大に向けて今期は新規投入する車種を前期2倍の10車種とし、世界中で販売攻勢を強める。

 昨年打ち出した中期経営計画「日産パワー88」で宣言した、「2017年3月期までに世界シェア8%、売上高営業利益率8%の達成」に向け、「順調に歩んでいる」(ゴーン社長)という。

 過去最高の販売計画も手伝い、同社の株価は大型連休後に持ち直しを見せた。

 リーマンショック後、赤字に苦しんでいたトヨタ自動車も、業績が急回復する。2013年3月期の連結純利益見通しは7600億円と、前期の2.7倍に膨らむ。連結営業利益は、前期の2.8倍となる1兆円の大台に乗せたい考えだ。

 豊田章男社長は、「今年は商品が大きく変わる1年になる。先進国、新興国ともに魅力的な商品を投入する」と言う。小澤哲副社長は、「(震災などの影響で)前期に供給量が不足していた北米とアジア市場で、大幅に販売を伸ばす」と力を込める。

 今期の販売台数は前期比18%増の870万台を計画する。リーマンショック後、リコール(回収・無償修理)問題、東日本大震災、タイ洪水と試練が続いたトヨタにとって、完全復活をかけた1年になりそうだ。その業績回復に対する期待が株価の戻りを促している。

 日本経済新聞によると、上場企業の2013年3月期連結経常利益見通しは、5月11日の発表集中日までの集計で前期比24%増(金融、電力、新興2市場を除く)を見込む。その中でも、業績の改善が目覚ましいのが、輸出関連の代表格である自動車産業だ。

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「業績回復でも9000円割れの謎」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

吉野 次郎

吉野 次郎(よしの・じろう)

日本経済新聞社記者

1996年、日経BPに入社。2007年から日経ビジネス編集部で電機業界や自動車業界、企業の不祥事を担当。2015年4月から日本経済新聞社電子編集部に出向中。産業、経済事件を中心に取材・執筆する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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