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「技術流出」、特効薬なきジレンマ

2012年5月23日(水)

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自社の極秘技術を不正入手したとして、韓国鉄鋼大手ポスコを提訴した新日本製鉄。ハイブリッド車の基幹技術にも通ずるもので、日本のモノ作りを根底から脅かす。だが、働きがいを求める“越境技術者”は増加の一途。抜本的な解決策は見えない。

 「ポスコには手を打てた。だが、その先には宝鋼集団もある」と新日本製鉄関係者は複雑な表情を浮かべる。

 新日鉄は4月、同社元社員を通じて韓国鉄鋼大手ポスコが、変電所など向け特殊鋼板の製造技術を不正取得したとして、ポスコや元社員を東京地方裁判所に提訴した。賠償請求額は1000億円と、異例の高額訴訟となった。

新日鉄の「方向性電磁鋼板」(上)は電力インフラの効率化に欠かせない鋼材で、国内の八幡製鉄所(下)と広畑製鉄所でのみ製造する

 この特殊鋼板は、鉄の結晶を一定方向に並べた「方向性電磁鋼板」で、通電ロスを極力減らす性質がある。結晶の向きを精緻に制御する技術は、約40年もの長い年月と莫大な費用をかけて1990年代に確立。「生産現場には社員でもほとんど入れない」(同社)。技術の完成度は高く、欧米の主要鉄鋼メーカーも新日鉄からライセンス供与を受けて同製品を製造している。

 世界需要は年間200万~300万トンで、市場規模は年間数千億円と推定される。しかも、新興国の電力インフラ整備が急ピッチに進み、市場が今後も伸びるのは間違いない。新日鉄の独壇場になるはずだったが、10年足らずでポスコが独自製品として市場に投入した。中国鉄鋼大手の宝鋼集団も続き、現在、この2社の合計シェアは3割前後に達する。

 「こんな短期間で自社開発できるわけがない」と新日鉄社内では当初から、技術流出の疑念を持っていたが、証拠がなかった。中韓2社のシェアが無視できない規模になりつつあった2007年、ポスコの元社員がこの電磁鋼板の技術を宝鋼に売り渡したとして起訴された。そして、この社員は「渡したのはポスコの技術ではなく、新日鉄のもの」と証言したのだ。

「2次流出」への対応には限界も

 新日鉄は韓国での証拠資料などを基に、日本国内で裁判官の同行のうえで、ポスコへの技術流出に関与したと見られる新日鉄元社員の自宅などで証拠保全を実施した。十分な証拠が揃ったと判断し、今回提訴に踏み切ったようだ。

 ポスコは真っ向から否定すると見られ、訴訟は長期化する可能性がある。さらに、もっと高いハードルとなりそうなのが、冒頭の新日鉄関係者が指摘する通り、宝鋼への対応である。

 宝鋼への技術の2次流出が明らかになったからこそポスコを提訴できた半面、被害はさらに広がった。新日鉄は現在、「宝鋼への対応は未定」とするが、2次流出に対する法的措置に十分な証拠を集めるには、中韓当局などの全面的な協力が不可欠と見られる。たとえ協力が得られても、その間に技術はさらに拡散する可能性もある。

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「「技術流出」、特効薬なきジレンマ」の著者

中川 雅之

中川 雅之(なかがわ・まさゆき)

日本経済新聞記者

2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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大量陳列、大量販売というのがある程度限界にきているのかなと思います。

松﨑 曉 良品計画社長