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ライフとヤオコー、“最強”の首都圏タッグはなるか?

「ヤオコーの真の狙いは組織経営」との見方も

  • 佐藤 央明

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2012年5月24日(木)

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 例えるなら、高嶺の花の女子から思わぬ告白をされ、喜色満面の男子――。

 食品スーパー2社、ライフコーポレーションとヤオコーが5月15日に突然、業務提携に関する記者発表会を開いた。これに出席した時に感じた率直な印象だ。

5月15日の記者発表会で、握手を交わすライフコーポレーションの岩崎高治社長(左)とヤオコーの川野清巳社長

 食品スーパー1位で首都圏、近畿圏に展開するライフと、業界7位で埼玉県が地盤のヤオコー。一見するとトップのライフが高嶺の花に見えるが、実際は逆だ。ヤオコーは23期連続で増収増益を続ける、業界屈指の超優良スーパー。長い間ほかの企業と提携を結んだことがない。地方スーパーは共通PB(プライベートブランド)の開発や商品仕入れなどのために「共同仕入れ機構(ボランタリーチェーン)」に所属するのが一般的だが、ヤオコーは独立独歩でここまできた。M&A(合併・統合)にも否定的な、孤高の存在だった。

 今回の提携は、そのヤオコー側がライフに持ちかけた。ヤオコーの川野清巳社長は「数年前からパートナーはいないかと検討していた。その間に、何社かからお誘いがあったが、志が同じ相手と組みたいと思い、こちらからライフさんに声をかけた」と語る。“求婚”が引く手あまただったにもかかわらず、ヤオコーは自らライフへの“告白”を選んだことになる。

 このまさかの申し出をライフが断るはずもない。ライフの岩崎高治社長は会見の場で、「光栄でもったいないパートナー」と笑顔で語った。

合従連衡の機運が高まるスーパー業界

 これまで、スーパー業界の構図は次のようなものだった――たたき上げのオーナーが率いる中小スーパーが各地で群雄割拠しており、全国展開するイトーヨーカドーやイオンなどと地域ごとに白兵戦を行う。ただ少子高齢化や長引くデフレのなかで、地方スーパーが今後も単独で成長を続ける青写真は描きにくくなってきている。

 このため、合従連衡の機運が高まっている。昨年から今年にかけて、北海道地盤の食品スーパー、アークスが、青森のユニバースと岩手のジョイスの2社を子会社化した。中国・四国のマルナカグループはイオンの傘下に入ることを決めた。超優良スーパーであるヤオコーも、「大手のPBと伍して戦うにはある程度のスケールが必要」(川野社長)と判断し、今回の決断に至った。

 ただ前述の発表は、あくまで業務提携の「検討」に入るための覚書を交わした、というもの。資本提携などはせずに、これから「商品の共同開発・調達」「資材などの共同調達」「プロセスセンターの相互活用」など6項目を詰めていく。プロセスセンターとは、店舗において調理したり、生鮮食品を加工したりする手間を省くために、これらの作業を一括して行う拠点のことだ。

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