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シカゴ首脳会議はNATO漂流のプレリュードに

その存在意義はもはや失われた

2012年5月25日(金)

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 これほど中味に乏しかった国際会議は珍しい。5月20~21日に、オバマ大統領の地元シカゴで開催された北大西洋条約機構(NATO)首脳会議のことである。

 NATOは、米国と欧州諸国が中心となって結成している世界最大の軍事同盟。その首脳が集まる会議なのだから、その決定事項は、将来の世界の安全保障を左右するインパクトを持ちそうなものである。しかし、そんなニュースは一切出なかった。世界のメディアは会議閉幕の翌日、「NATO戦闘部隊“2013年”にアフガンから撤退」「深刻化する米・パキスタン関係悪化」を報じただけだった。

 新しいこと、具体的な中味のあること、長期的な将来のことは、ほとんど議論されなかった。内部の不信感や後ろ向きの関係を取り繕うような、抽象的なコンセプトや美辞麗句ばかりが躍った。後世の歴史家は、このシカゴ首脳会議をNATOが目標を失い、漂流と衰退が始まった決定的な分岐点と位置づけるかもしれない。

華々しく発表された「スマート・ディフェンス」の本質

 2日間の会議の1日目は、アフガニスタン問題以外の懸案事項について話し合った。オバマ大統領の言葉を借りれば、NATO同盟国は「今後10年間の防衛能力を強化するための一連のステップに合意した」。

 「一連のステップ」の一つは、欧州におけるミサイル防衛網のことだ。NATOはブッシュ前政権の頃から、弾道ミサイル攻撃から欧州全域を防衛するミサイル防衛網の整備を進めてきた。

 今回NATOはその第1段階として、ミサイル防衛システムが「暫定的に運用可能になった」(NATOのアンデルス・ラスムセン事務総長)ことを宣言した。米国がトルコで運用していたレーダーシステムの指揮権をNATOの司令部に移譲し、米艦船に搭載されているミサイル防衛システムをNATOが直接指揮できるようにしたのである。

 だが、実態として何かが変わったわけでも、新しいことが決まったわけでもない。コンセプトに多少の変化はあったものの、これはブッシュ時代から続いている話で、米国のつくった防衛システムを配備するというだけのことである。

 日本のメディアの多くが「初期段階の運用開始を宣言」と報じたが、正確には「暫定的に運用可能」になっただけだ。「初期段階の運用開始は2015年」までに達成するめどは変わっておらず、フル稼働はさらに先の2018年の予定である。

 「一連のステップ」のもう一つの「目玉」は、「NATO同盟対地監視システム(Alliance Ground Surveillance system:AGS)」の導入である。これは無人機を飛ばして敵の地上での活動を監視し、敵の動向に関する情報をリアルタイムで伝達するシステムである。対リビア戦争の際に米軍が運用して脚光を浴びた。NATOは、このシステムで使う無人機「グローバルホーク」5機を、米大手兵器メーカーのノースロップ・グラマン社から17億ドルで購入する契約に調印した。首脳会議ではこの調印式が大々的に催された。

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「シカゴ首脳会議はNATO漂流のプレリュードに」の著者

菅原 出

菅原 出(すがわら・いずる)

ジャーナリスト/国際政治アナリスト

アムステルダム大学政治社会学部国際関係学科卒。在蘭日系企業勤務、ジャーナリスト、東京財団リサーチフェロー、英国危機管理会社役員などを経て、現在、国際政治アナリスト

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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