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「不作為政治」、その先の危機

2012年5月29日(火)

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消費増税、TPPなど重要課題への道筋をつけられず、停滞する国内政治。民主党政権から官僚、経済界も距離を置き、国の“柱”の揺らぎは深刻だ。政策対応の遅れは、欧州危機による日本経済へのダメージを増幅しかねない。

 「このところ、手持ち無沙汰にしている議員や役人が多いんだよね…」

 民主党のある大臣経験者は苦笑いを浮かべながらこう語る。6月21日の今通常国会の会期末まで1カ月を切り、例年なら大詰めの法案審議や与野党対応などに追われる時期。それなのに、少なからぬ与野党議員や各省幹部が時間を持て余す有り様だ。

役割放棄の象徴「法案成立23%」

 その背景にあるのが、低調な国会審議。田中直紀・防衛相と前田武志・国土交通相の参院での問責決議可決から1カ月余りが過ぎたが、自民党などが交代を要求し、消費増税関連法案など一部を除き法案審議に応じないためだ。

 問責決議は衆院での内閣不信任決議のような法的拘束力はない。参院からの2閣僚の起用を推薦した輿石東・民主党幹事長の意を汲み、野田佳彦首相が更迭を拒み続ける結果、自民などとの不毛な対立が続いている。

 法案審議の遅れは深刻だ。5月20日時点で、今国会への政府提出法案100本(前の国会からの継続分も含む)のうち成立したのは23本。昨年秋の臨時国会の政府提出法案の成立率は異例の34.2%という低さだったが、今国会も惨憺たる状況に終わりそうだ。

 与野党が立法府として果たすべき責任を放棄していることで、国民生活への影響も顕著になっている。原子力の安全規制を担う新組織を設置する関連法案の店ざらしもその1つだ。

 政府は4月1日の原子力規制庁発足を目指し、関連法案を提出したが、自民・公明両党が独立性の高い組織とする対案を国会に提出。政府・民主党は受け入れに傾いているのに、2閣僚の交代を審議入りの条件とする自民などとの調整が折り合わず、法案成立のメドは立たないままだ。

 民主、自民両党幹部からは「新たな原子力規制機関が発足しなければ、関西電力大飯原子力発電所以降の原発再稼働手続きが滞り、電力供給に深刻な影響が出かねない」との声が漏れる。法案の重要性の認識は与野党で共有している。それなのに党利党略を優先して決められない。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の問題は指摘されて久しいが、与野党間の合意形成の取り組みはあきれるほど前進していない。

 さらに問題なのは、重要法案の成立に向け環境整備を担うはずの民主党執行部が、意図的に与野党の膠着状況を作り、時間稼ぎに利用していることだ。

 その典型が衆院選挙制度改革を巡る論議。現行の小選挙区の「1票の格差」を違憲状態とする最高裁判決が出てから1年数カ月も経つのに、与野党協議は停滞したまま。民主党執行部が衆院の定数削減、選挙制度の抜本改革との3点セットでの決着に固執したことが要因だ。

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「「不作為政治」、その先の危機」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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