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再選挙にらみ政策の見直し、合従連衡に走るギリシャの政党

NDの復調をにらみ、SYRIZAがユーロ残留を明言

  • 有馬 めぐむ

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2012年5月30日(水)

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 ギリシャで政局の混迷が続いている。連立は成立せず、各政党は依然として緊縮財政派と反対派に分かれている。6月17日の再選挙で注目されているのは、緊縮派の新民主主義党(ND)と反対派の急進左派連合(SYRIZA)の、どちらが第1党になるかだ。

選挙後の世論を受けて、ユーロ離脱につながる政策を修正

 SYRIZAは5月の総選挙において大きく躍進した。

 筆者は、今回の結果に驚いた。同党を反政府的な活動をする攻撃的な左翼政党だと思っていたからだ。SYRIZAは2011年の春、アテネ大学法学部を不法移民が占拠した際、それを裏で画策したのではないかと疑われた。国会の移民問題委員会がこれを取り上げた。しかし同党の実態は、「左派連合」との名称の通り、12もの左派の政党の集合体だ。急進的な左翼活動をするグループを含む一方、かなり穏健な党員もいる。

 SYRIZAの主張は明快だった。緊縮財政の継続を強く否定した。長年ギリシャを支配してきた2大政党――PASOK(全ギリシャ社会主義運動)とND――の腐敗を徹底して批判し続けた。

緊縮財政に対する抗議のために国会議事堂前に集まる人々

 しかし、選挙後は方針を変えた。これまでの主張はユーロ圏からの離脱を意味するからだ。新たな方針は、1)ユーロ圏に残留する、2)緊縮策については、内容を見直すよう欧州連合(EU)に働きかける。ツィプラス氏は、NDの支持率がトップに返り咲いたのは、国民が感じるユーロ圏離脱に対する恐怖が原因だと認識している。

 ツィプラス氏が現在提案する、次の具体的なプランは世論の支持を得ている――1)外国資本がギリシャに投資しやすいシステムの構築を急ぐ、2)EUの作業部会などと協議し、EUなどから得た資金を景気刺激策に投入する。同氏は、NDとPASOKが進めてきた現在の政策をこう批判する。国際通貨基金(IMF)やEUからの融資の大半は、ギリシャの貧困を救うわけではない。銀行やヘッジファンドなどギリシャ国債の保有者に流れ続けるだけだ。そこを抜本的に見直す必要がある。

 SYRIZAの新しい政策を非現実的だと見る向きもある。ギリシャ国内の識者はツィプラス氏の主張に疑問を唱える。「ツィプラス氏は、現在進行中の公的部門のリストラ――2015年までに15万人削減――をしないと言い切る。代わりに、国防費の削減や富裕層による脱税の摘発を強めるという。果たして、この策に実効性はあるのか」。

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