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直言「ネットで選挙活動やってなぜ悪い!」

「一票の格差是正」だけじゃない公選法改正の効能

  • 佐藤 大吾

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2012年5月30日(水)

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 5月8日、公職選挙法(公選法)を改正し、インターネットを使った選挙活動(ネット選挙)の解禁を訴えるサイト「One Voice Campaign」がオープンした。過去、国会で浮かんでは消えてきたネット選挙解禁を今度こそ実現させるために、学識者や組織人、著名人など趣旨に賛同した有志が立場を超えて協力している。開設から48時間も経たないうちにfacebook上で2000人を超えるユーザーから「いいね!」を獲得するなど、反響は小さくない。この活動の発起人であり、「若年投票率の向上」をライフワークとして取り組むNPO法人ドットジェイピーの代表、佐藤大吾氏が、ネット選挙の重要性を改めて説く。

 そもそも、これだけインターネットが普及した現在にあって、なぜ選挙には活用できないのか。情報発信・情報収集のツールとしてネットの活用を制限することは、もはや国民の利益を損ねているに等しいのではないか――。

 これが、私がネット選挙の解禁を求める理由である。何も、「ネットは自由が尊ばれる文化だからあらゆる規制は極力取っ払うべき」といった崇高なものではなく、実に素朴な考えに基づいている。

 そして、こう感じている人は、私だけではないと思う。

 公選法改正およびネット選挙の解禁については、Yahoo! JAPANが2009年11月から約5カ月で7万2262件の署名を集めた。2010年11月には、eビジネス推進連合会が、1760社にのぼるネット選挙解禁に賛同する企業・個人事業主リストを民主・自民の両党へ提出している。多くの国民が、待ち望んでいることなのである。

 選挙とは、国や地域の方向を決定づける重要な意思決定の機会を、国民ひとり一人に委ねる場である。国の将来を左右する場といっても大げさではないだろう。であるならば、その判断を下してもらうための情報は多い方がよいに決まっている。

 「選挙期間を問わず、候補者はネットを活用してもっと情報を発信せよ!各ネットメディアはそれをもとに国民に対して議論の場を提供し、判断材料を提供せよ!」と指導するほうが、よほど国民の利益にかなうものである。

 ところが、現実は逆の現象が起きている。「選挙期間に入ったらホームページやブログの更新をやめ、ツイッターやSNSなどでの情報発信も行ってはならない」という規制は何だろうか。選挙直前、国民が最も候補者の情報を求めているときに、最新の候補者情報を発信させないというこの法律は、ただちに改正されなければならない。

 世界を見渡してもネット選挙を禁止している国は共産圏のごくわずか。韓国でも昨年12月、憲法裁判所が「ネットを活用した選挙運動は経済的で公平。禁止することは憲法違反である」と判断した。それを受けた中央選挙管理委員会は今年1月、ネットを活用した選挙運動を禁じた選挙法の規制撤廃を発表した。これによりブログ、ソーシャルサイト、電子メール、携帯電話などを使って選挙活動ができるようになった。日本だけが取り残されている印象は拭えない。

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