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エネルギー政策、先送りの罠

2012年6月4日(月)

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日本の将来を左右するエネルギー政策論議が混迷の度を深めている。原子力発電所再稼働や2030年時点の電源構成など先が見えない状況が続く。「結論先送り」の空気が強まる中、「原子力ムラ」などの改革の骨抜きを狙う動きもうごめく。

 関西電力大飯原子力発電所を再稼働させるのか、しないのか。電力需要が膨らむ今夏を控え、野田佳彦政権と福井県の間の溝が広がっている。

 「対応が遅すぎる。政府が確たる姿勢を示すことでこの問題は解決できる」。原発立地の福井県の西川一誠知事が会見で政府の対応を批判すれば、藤村修官房長官は「政府としては需給やコストを勘案して再起動が必要と判断している」と反論。泥仕合の様相を呈してきた。

「政府が意思決定」発言の欺瞞

 大飯原発の再稼働を巡っては、福井県など関係自治体から一定の理解を得たと政府が判断した段階で、野田首相と枝野幸男・経済産業相ら関係閣僚による会合を開き、最終判断する段取り。野田首相は「最後は私のリーダーシップで意思決定していきたい」と語る。

 しかし、最終決定に向けた政府側の動きは鈍い。原発再稼働の暫定的な安全基準を決定し、関西広域連合の会合に細野豪志・原発事故担当相を派遣するなどの対応はしてきたものの、大阪市の橋下徹市長ら電力消費地の首長が再稼働への反発を強めるや腰砕け状態に。「大阪維新の会を率いる橋下氏にこれ以上の攻撃の材料を与えるのは避けたい」(民主党幹部)との思惑もあり、ボールは福井県側にある、というのが野田政権の基本姿勢だ。

 「県議会から西川知事が一任を取りつけ、判断するのを待てばいい」。再稼働に厳しい世論や橋下氏の影におびえる民主党議員からは、こんな本音が漏れる。現状のままなら7月2日に始まる関電管内の節電要請期間に原発のフル稼働が間に合わない公算。時間切れが迫っているというのに、政府・与党内には他人事のような空気も漂う。

 だが、夏の電力需給の逼迫が現実味を帯びた段階で再稼働への手続きを進め出した政府の対応が後手に回っているのは周知の事実。「原発の再稼働の是非というエネルギー政策の根幹にかかわる問題の判断を立地自治体に委ねるのはおかしい」(自民党幹部)との指摘も根強い。来年には東京電力の再建計画の柱でもある柏崎刈羽原発の再稼働問題が控える。急場しのぎの対応が繰り返されれば、大混乱は必至だ。

 ほかのエネルギー政策への懸念も強まっている。東電の福島第1原発事故を受け、経産省の総合資源エネルギー調査会では2030年時点の電源構成を示す新たなエネルギー基本計画の策定に向けた案を近く、まとめる。これに、内閣府の原子力委員会による核燃料サイクルのあり方に関する案と、環境省の中央環境審議会がまとめる地球温暖化対策案とを合わせ、内閣府の国家戦略室が中心となる「エネルギー・環境会議」で、今夏に「革新的エネルギー・環境戦略」として取りまとめる予定だ。

 だが、タイムリミットが近づいているのに、いずれの審議会も複数の選択肢を1つに絞り込めないのが実情だ。

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「エネルギー政策、先送りの罠」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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