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パナ、「白物」が主役のワケ

2012年6月7日(木)

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パナソニックはテレビで開いた穴を「白物家電」で埋める。エアコンや洗濯機などで新興国の生活に合った商品を投入。白物家電が売上高でAV家電を上回り、初の主役に躍り出る。

 「白物家電の売上高構成比がAV(音響・映像)を逆転するのは恐らく数十年ぶりのことじゃないか。テレビ事業の不振をカバーできるかどうかは分からないが、白物には販売拡大の余地が大いにあるのは確かだ」。パナソニックでアプライアンス(生活家電)を担当する高見和徳専務は5月23日、IR(投資家向け広報)説明会でこう話した。

地味な白物が主役に

 「白物家電」とは冷蔵庫や洗濯機、掃除機、炊飯器などの伝統的な生活家電のことを指す。一方テレビやDVDなどは「黒物」。ほかの家電メーカーと同様、パナソニックでもテレビやDVD、デジタルカメラなど「黒物」を取り扱うAV部門が花形だった。

「地産地消だけでなく地創が大事」と語る宮田賀生専務。右はパナソニックの白物商品群(写真左:都築 雅人)

 だが今回パナソニックが発表した2012年度事業戦略の見通しでは、消費者向け家電売上高2兆3850億円のうち、白物家電が1兆2460億円と5割を超え、AV家電との地位が逆転する。パナソニックによるとこうした現象は、少なくとも1949年の旧松下電器産業の株式上場以降は皆無で、それ以前の記録は分からないとのことだ。

 そもそも白物家電部門は常に営業利益率でAV部門を上回る「優等生」だった。過去7年間の平均で見ると、AV部門の営業利益率が2.4%にとどまるのに対し白物部門は5.9%。薄型テレビや携帯電話、DVD、デジタルカメラなど、若者の最先端の流行を牽引するAV機器が脚光を浴びる中で、地味な白物家電は「縁の下の力持ち」だった。

 その白物家電の成長を支えるのが新興国を中心とした海外の旺盛な需要増だ。パナソニックのグローバルコンシューマーマーケティング(GCM)部門を率いる宮田賀生専務は、「白物はもともと、海外の各国地域の需要に根差して地道に商品を開発してきた伝統がある。冷蔵庫の使い方ひとつにしても国によって全く異なる中で、地産地消だけでなく、現地の生活に根差した商品を開発する“地創”の考え方が浸透している」と語る。

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「パナ、「白物」が主役のワケ」の著者

小板橋太郎

小板橋太郎(こいたばし・たろう)

前日経ビジネス編集委員兼副編集長

1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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