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日銀、株安・円高阻止へ緩和競争

2012年6月11日(月)

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株安が加速し、東証株価指数(TOPIX)が29年ぶりの安値をつけた。世界的な景気減速と株安の連鎖に、各国は再び金融緩和競争に突入しつつある。中でも円高に苦しむ日本では政治の迷走が続き、市場の注目は再び日銀の対応に集まる。

 「円高が日本経済に与える影響を注意深く見ている」。日銀の白川方明総裁は、円高と株安が一段と進んだ6月4日、東京都内での講演で、金融資本市場の動揺に懸念を示した。

ソニーとパナ、32年ぶり安値

 この日の東京株式市場で、東証株価指数(TOPIX)は節目の700を割り込み、1983年12月13日以来の安値に落ち込んだ。個別銘柄でもソニーが1000円割れ、パナソニックが500円割れと、ともに32年ぶりの安値に沈んだ。

 足元の株安は、ユーロ離脱の懸念に揺れるギリシャを発端に、金融不安がスペインなど周辺国に波及しつつある欧州経済の激震がきっかけだ。ユーロ安の加速を受け、円の対ユーロ相場は1日の海外市場で一時1ユーロ=95円台半ばまで急伸。ユーロ発足から日も浅い2000年11月以来、約11年半ぶりの円高・ユーロ安水準をつけた。

 米国では5月の雇用統計が市場予想を大きく下回り、米景気の失速に対する警戒感が市場の不安心理をさらにあおった。ドルも売り圧力が強まり、約3カ月半ぶりとなる1ドル=77円台まで一気に円高が進む場面も見られた。

 こうした円高再加速の動きが響き、世界的な連鎖株安の中で特に日本株は輸出関連株を中心に下げ圧力が増幅。日経平均株価も8300円を割り込み、年初来安値を更新した。

 連鎖株安と円高は海外が発端だが、日本の「失われた30年」を象徴する出来事が相次いで顕在化する事態に、市場参加者は政策当局の対応力を見極めようとしている。今さらながら内閣改造で時間を浪費するような政府への不信感は今なお強い。そこで改めて期待を集めているのが日銀の次の一手だ。

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「日銀、株安・円高阻止へ緩和競争」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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