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大飯再稼働、動かした経済界

  • 編集委員 田村 賢司

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2012年6月11日(月)

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関西電力大飯原子力発電所3・4号機が再稼働に向けて大きく動き出した。橋下徹・大阪市長をはじめ周辺府県の知事らは強硬な反対から一転した。裏にあったのは関西経済界の強い“突き上げ”。知事らの抵抗も限界にきた。

 「計画停電になれば大変な影響が出るところだった。安全性の確認はもちろん大事だが、(関西電力)大飯原子力発電所3・4号機が動けば、(電力不足による経済停滞という)最悪の事態は回避できそうだ」

 京都府の経済4団体の1つ、京都経営者協会会長の武田一平・ニチコン会長は、政府が大飯原発3・4号機の再稼働に大きく動き出した6月初め、こう言って胸をなで下ろした。

 原発を巡っては、今年5月5日、全国54基の原発がすべて停止して以後、夏の電力不足の懸念が日に日に強くなっていた。特に関西電力管内は大飯原発3・4号機が運転できなければ、節電効果を見込んでも14.9%の電力不足になり、計画停電すら取り沙汰されていただけに、武田会長もホッとした表情をのぞかせた(下表参照)。

電力不足、数字以上に影響大

 関電が大飯原発3・4号機について、従来の安全基準以上の災害などが起きた場合、原発に重大事故が起こり得るかどうかを判定するストレステストの1次評価結果を国に提出したのは昨年10~11月。内閣府原子力安全委員会と政府も今年3~4月、この1次評価を相次いで「妥当」と判断した。

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