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携帯インフラ、外資が席巻

2012年6月15日(金)

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日本の携帯電話インフラ市場を、海外メーカーが席巻している。グローバル調達の流れに乗り、国内勢をシェアで逆転した。日本勢は世界市場に乗り出せないばかりか、国内市場からも閉め出されようとしている。

 「私がこの会社に来た5年前は、本社の外国人幹部なんて、誰も日本に来なかったんですけどね」。フィンランドに本社を置く無線通信機器大手、ノキアシーメンスネットワークスの小津泰史日本法人社長は、日本市場への注目がにわかに高まり始めたことに隔世の感を禁じ得ないという。

 三菱電機出身の小津氏がノキア日本法人に入社したのは2006年のこと。翌年、独シーメンスとの事業統合でノキアシーメンスが誕生、その日本法人社長に就任した。以来、携帯電話基地局などの通信設備を営業してきた。

 ただ、当時は「iモード」をはじめとする日本独自の「ケータイ文化」の全盛期。海外メーカーの存在感は薄く、親会社であるノキアは2009年に日本の携帯端末市場から撤退を決めている。無線通信機器を手がけるノキアシーメンスにとっても、日本法人はアジア・太平洋地域内の営業拠点の1つという位置づけにすぎなかった。

「ガラパゴス」の終焉

 ところが1~2年前からスマートフォンが本格的に普及し始めると、状況は一変した。データ通信量の伸びが大きいため、ノキアシーメンスは今年に入り、日本を北米・韓国と並ぶ「最重要マーケット」に指定。日本法人を本社直轄に昇格させて、ラジーブ・スーリCEO(最高経営責任者)が頻繁に日本を訪れるようになった。

 5月下旬、今年3回目となる来日を果たしたスーリCEOは東京都内で開かれた携帯電話業界の見本市で基調講演し、日本の研究開発人員を2割増やすと発表。5月31日には総務省を初めて訪問し、日本の携帯電話市場により深く関わっていく方針を同省幹部に伝えている。

 ノキアシーメンスだけではない。スマホの普及が進む日本に今、海外メーカーが熱い視線を投げかけている。データ通信量の増大に対応するため、携帯電話各社がインフラ投資を積極的に進めていることが最大の理由だ。

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「携帯インフラ、外資が席巻」の著者

白石 武志

白石 武志(しらいし・たけし)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社編集局産業部(機械グループ)、京都支社、産業部(通信グループ、経営グループ)を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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