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会計士の企業転職、支援組織が発足へ

2012年6月15日(金)

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 日本公認会計士協会(山崎彰三会長)は、民間企業や公的機関など監査法人以外への会計士の就職支援に乗り出す。監査法人に勤める会計士が企業などで働く「組織内会計士」と情報交換するための組織を今夏に立ち上げ、転職を後押しする。業界内では「監査こそが公認会計士の職務」との意識も根強いが、監査法人の経営環境が悪化する中、人材流動化を迫られている。

 会計士協会は7月の年次総会で会則を変更し、常設委員会として「組織内会計士協議会」を発足する方針。同協会は会計士の監査業務を指導監督する機関としての位置づけで、従来は監査法人や会計事務所以外に属する会計士の動向に注意を払ってこなかったが、役割を拡大する。協議会の議長には民間企業から会計士を招く方向だ。

 まず、これまで連絡先などを把握していなかった一般企業などで働く全国数百人の組織内会計士の名簿を整備。そのうえで、監査法人の在職者を賛助会員として取り込み、就職や転職に役立つ情報を提供していく。組織内会計士を交えたセミナーを全国各地で展開することも検討中だ。

組織内会計士を招いてのセミナーは毎回盛況だ

 会計業界が会計士の活動範囲拡大に動き出す背景には、監査法人の経営悪化と会計士試験合格者の就職難という問題がある。

 多くの監査法人は上場企業数の減少や景気低迷で監査報酬が伸び悩んでいる。その一方、2006年から実施の会計士試験の新制度に基づき、試験合格者数は一時3000人超まで膨れ上がった。組織内会計士の数は正確に把握されていないが、2年ほど前の段階で、全体で数百人程度と推定されていた。2010年以降、新日本監査法人と監査法人トーマツがそれぞれ400人規模の人員削減に踏み切り、直近ではあずさ監査法人も希望退職を実施した。試験合格者の「就職浪人」も1000人規模に膨れ上がった。

 このため足元で企業は会計士の採用を増やしてはいるものの、現在では試験合格者から中堅以上の会計士まで、全般的に供給過剰感は根強い。新試験制度が狙った経済界の会計専門家の活用も、進んでいない状況だ。会計士協会は、事業会社やコンサルティングファーム、官庁、地方自治体などに会計士を送り込むことで、人材の受け皿としたい考えだ。

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「会計士の企業転職、支援組織が発足へ」の著者

田中 深一郎

田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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