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インドでの土地取得、買う前も買った後でもこんなトラブル

問題を未然に防ぐための3カ条

  • 中島 敬二

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2012年6月18日(月)

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インドに進出する日本企業が増えている。ところが、外資系企業が土地を取得することは簡単ではない。トラブルを未然に防ぐための勘所を、現地に詳しい専門家に聞いた。

 インドは世界で1、2位を争うビジネスチャンスの大きい国とされ、インド企業はもちろんことインドでの外国企業の工場建設数はすさまじい勢いで増えている。過去1年で、日本企業も100社以上がインド進出を決めたという。

 インドでのビジネスを成功に導くカギとして、4つのPがある。最初のPは信頼できる能力のあるパートナーのP、2番目はインド市場にマッチした製品(プロダクト)のP、3番目は競争力のある価格(プライス)のP、そして最後はどこに拠点(プレイス)を置くかのPである。

 最後のプレイス(場所)は、主要顧客にできるだけ近い場所が望ましいことは言うまでもない。単に距離が近いだけではなく、輸送時間も考慮しなければならない。次により競争力のある価格にするために原材料の供給者とのアクセスも大事である。また、これ以外に日本からの出向者の生活インフラがしっかりしていることと、日本からの出張者が容易に拠点を訪問できる場所でなければならない。インドは日本の国土の9倍もあり、土地そのものは十分に余裕があると思われがちだが、これらの条件を満たす土地となると話は別である。

 インドに進出を検討している日本企業にとって、土地取得は段々難しくなってきている。特に政府や土地開発会社などが販売する電気、水道、ガスなど最低限のインフラが整った工業団地でまとまった土地を取得することは、不可能な地域すらある。工場を建設し、ものづくりをしなければ始まらない製造業にとっては、頭の痛い話だ。

 例えば、デリーの近郊にあるハリヤナ州。ここには自動車関連産業を主体として多くの日本企業が進出しており、既に同州の土地取得は難しくなりつつある。そこで、ニューデリー空港から105kmも離れた隣の州のラジャスタン州(ニムラナなど)に工場を建設する日系企業も出ている。

 ただ、実際にハリヤナ州を車で走ってみると、まだまだ相当数の空き地がある。しかし、これはすぐには工場建設に使えない土地である。実際にインドの土地の種類は、森林地、農地、住宅地、商業地そして工業地と5つに別れており、工場は工業地のみにしか建設できない。他の土地を工場地に転換するには中央・州政府の認可が必要で、一般的に許可取得は大変難しい。仮に工業地に転換されても地価は極めて高く、また環境規制の問題もあるので、この方法は現実的ではない。工業用地を取得したインド人やインド企業が土地価の値上がりを待って、寝かしている空地もある。

 ここで私が見聞きした日本企業の失敗例から、「インドでの土地取得3カ条」を述べてみよう。

その1「決めたらすぐに支払う!」

 ある日本企業は本社側の手続きが遅れて土地代金の支払いが1カ月遅れた。そのため、値上げを要求され2000万円もの余計な出費を余儀なくされた。また、別の日本企業は土地購入の仮契約はしたもの、正式契約までに時間がかかり、売り主よりキャンセルされた。購入決定までは徹底的な調査が必要だが、社内決定後は速やかに支払いを実行することが肝要である。インドは代金を支払うまでは何でも起こりうる国であることを銘記すべきである。

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