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シャープ、拭えぬ液晶リスク

2012年6月19日(火)

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シャープが鴻海(ホンハイ)と提携後初の経営方針を公表した。だが市場では、大型液晶の先行きになお懸念がくすぶる。最大の経営リスクを封じないと、成長戦略の議論は始まらない。

 「昨年も一昨年も同じ話を聞いた。在庫管理の失敗で大きな赤字を招いてきたことを考えると、リスクを感じざるを得ない」――。

 シャープが6月8日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と提携後初めて開いた経営戦略説明会。中国向けスマートフォン事業での協業などの話題をよそに、証券アナリストの質問は同社が示した、液晶パネルを生産する堺工場の稼働率見通しに集中した。

奥田隆司社長は大型液晶事業の切り離しを決断(写真:的野 弘路)

 シャープは、現在30%程度に落ち込む堺工場の稼働率を2012年7~9月期から約90%に高める計画。従来の見通しよりもホンハイによるパネル引き取りが3カ月前倒しされ、「提携効果」が想定以上に早く表面化する格好だ。

 だが、これまで何度も大型液晶テレビの需要予測を誤ってきた経営陣に対し、市場関係者は疑心暗鬼だ。「大口受注先に関する確定情報が聞かれない中で、本当に稼働率を上げて大丈夫なのか」(外資系証券)。

 もちろん、今後堺工場の主導権を握るホンハイが、受注の確証を得ている可能性はある。だが、仮に稼働率90%で60型パネルのみを生産すると、2013年3月期末までの生産量は単純計算で450万台を超す。昨年の60型超の民生需要は約160万台で、ホンハイの顧客を取り込んでも消化は難しい。

 そのためシャープの計画は、比較的需要の多い55型以上の市場を取り込むことを前提にしている。しかし、このゾーンでは競合との価格競争で、採算が低下する可能性をはらむ。現状でもシャープが約5カ月分の液晶在庫を抱えることもあり、早い段階での稼働率上昇を手放しでは歓迎できないというわけだ。

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「シャープ、拭えぬ液晶リスク」の著者

田中 深一郎

田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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