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消費増税、“党内野党”の壁

2012年6月19日(火)

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大詰めの社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議。歩み寄りは見えても、民主党の“党内野党”が立ち塞がる。党内調整が最大のハードルという不可解な構図が続く。

 今月21日の今通常国会の会期末を控え、関西電力大飯原子力発電所再稼働問題にメドをつけた野田佳彦政権。残る懸案の社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決に向けた調整も重大局面に入った。民主、自民、公明3党による法案の修正協議は民自が落としどころを見据え歩み寄っており、焦点は民主党の“党内政局”の行方に移ってきた。

 修正協議は消費税の2段階引き上げなどの論点で民自が足並みを揃えつつある。最大のポイントの社会保障分野を巡っても、民主党が2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた最低保障年金の創設と後期高齢者医療制度を廃止する案に関し、自民が有識者らからなる協議会で議論する「棚上げ論」を提示したことで流れが変わった。

 協議メンバーに名を連ねたマニフェスト堅持派の長妻昭・元厚生労働相も最低保障年金などについては自民が要求する撤回には応じないものの、こうした検討方式に賛同。自民も最低保障年金の撤回などにこだわらない見通しで、民自の距離は急速に縮まっている。

 自民が協議促進に舵を切っているのは、関連法案の衆院採決への環境を整えることで、採決への協力と引き換えに野田首相から衆院解散の確約を得るか、民主党内の分裂を誘い、野田首相が解散に打って出る状況を期待する両にらみの思惑がある。

 ベテラン議員を中心に「無責任なことばかり言っていられない。民主政権で消費増税をやらせた方が得策」との声が高まっている事情もある。狙い通りに事が運ぶのかは不透明で、9月の総裁選で再選を狙う谷垣禎一総裁も危ない橋を渡る状況に追い込まれている。

蒸し返しが“習性”の民主党

 野田首相に近い民主党議員によると、野田首相と自民幹部の間では、修正協議が難航した場合、野田首相と谷垣氏の会談で決着を図るシナリオが想定されている。「党の分裂回避と解散先送りを第一に考え、採決時期の引き延ばしを狙う輿石東・民主党幹事長に任せておけない」(民主党の現職大臣)との判断からだ。野田首相が輿石氏の頭越しにトップ会談に踏み切れば、自民との協議は合意する公算が大きい。

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「消費増税、“党内野党”の壁」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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