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“再エネ狂想曲”、読めぬ勝者

2012年6月27日(水)

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再生可能エネルギーの普及を目的とした全量買い取り制度が7月1日に始まる。早期参入が利益確保のカギになるため発電事業を中心に異業種からも進出が相次ぐ。関連企業のすべてが勝者になれるわけではなく、狂想曲の行方は不透明だ。

日立製作所は風力発電工場の新設を検討している。下は茨城県のウインド・パワーかみす洋上風力発電所

 「発電事業者の間では、とにかく早く参入したいという意識が強い。足元で20件近い引き合いが来ている」

 メガソーラー(大規模太陽光発電所)の設備設計や施工を手がける明電舎の鈴木岳夫エネルギーシステム部長はこう明かす。同社は今年1月に山梨県で運転を始めた出力1万キロワット(kW)のメガソーラーを建設したが、同規模の案件に問い合わせが相次ぐ。

 日立製作所は茨城県で風力発電設備の組み立て工場を新たに立ち上げる方針だ。現在は発電能力2000kWの機種が主力だが、洋上発電向けに5000kWなどの大型機種も開発する計画。

 2020年の関連市場が10兆円規模に拡大――。市場を一変させると期待される再生可能エネルギーの全量買い取り制度は、太陽光や風力、中小水力などで生み出した電力を電力会社が一定の価格で買い取り普及を促す。ただし、18日に経済産業省が最終決定した制度設計で、事業者に有利な当初の買い取り価格(下表)を保証するのは、来年3月までに認定を受け、電力会社に申請を終えた事業者だけだ。

 その後は毎年価格を見直すため、「うまみが大きいのは初年度参入分だけになるかもしれない。部品や機器の発注が殺到すれば受注を取りこぼす可能性だってある」(機器メーカー大手)。

 中でも関心が高いのが太陽光発電。太陽電池メーカーのほかソフトバンクやNTT、近畿日本鉄道など異業種からの参入が続く。小売業界でもローソンの玉塚元一副社長が「現状の買い取り価格であれば事業として十分に採算が成り立つ」と発言するなど、売電に意欲を示す企業が増えている。風力や地熱などに比べ立地の確保や環境への影響評価などの手間が少なく、短期間で参入できるというのが理由だ。

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「“再エネ狂想曲”、読めぬ勝者」の著者

田中 深一郎

田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

宇賀神 宰司

宇賀神 宰司(うがじん・さいじ)

日経ビジネス記者

日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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