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国民負担を凌ぐ、再生可能エネルギーの経済効果

みずほコーポレート銀行産業調査部の若林資典副部長に聞く

2012年6月26日(火)

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 ようやく日本でも再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(フィード・イン・タリフ:FIT)が7月1日に施行される。経済産業省は4月27日、制度の肝となる買い取り価格と期間の原案を公表。パブリックコメントを経て、6月18日に政省令の全貌を明らかにした。

 FITは再生可能エネルギーの導入によって生じるコストを電気料金に上乗せすることで、国民が負担する制度だ。経産省の試算によれば、電力料金が月額7000円の標準家庭の電気料金が全国平均で月87円が上乗せされる。ともすれば、負担論ばかりが取りざたされるが、FITには産業振興の側面が大きい。
FIT導入で得られる経済効果について、みずほコーポレート銀行産業調査部の若林資典副部長に聞いた。なお、このインタビューは買い取り価格などの原案が公表された4月27日に行ったものである。
(聞き手は山根 小雪)

経産省の原案は、再生可能エネルギーの買い取り条件を、非住宅用の太陽光発電が税込み42円で20年、風力発電は同23.1円で20年と、当初の想定よりも高い水準になっています。

みずほコーポレート銀行産業調査部の若林資典副部長

若林氏:価格と期間の水準は、再生可能エネルギーを推進するという立場に寄ったものになりました。日本の再エネ導入量は約1%(大規模水力を除く)。他の先進国や中国よりも低い水準にとどまっています。これだけ少ない導入量から、本気で普及させるには、最初は大きな力が必要です。昨年7月の法制定時に、施行から3年間は一気に普及させるための期間と定めています。好条件での買い取りは、法律の趣旨通りです。

 2000年にFITをスタートしたドイツをはじめ、多くの国々にFITは広がりました。日本は導入が遅くなった分、先行するドイツやスペインでの失敗例に学ぶことができる。例えばスペインでは、2008年に設定した好条件で、強烈な太陽電池バブルが発生。スペイン政府は再エネを受け入れ切れず、今年に入って、ついに制度をストップさせてしまいました。FITの運用で重要なのは、導入量や価格の乱高下を防ぐこと。買い取り価格が高すぎて、想定以上に導入量が増えてしまったり、逆に価格が低すぎて普及が進まないといった極端な状況に陥ったりしないように、買い取り条件をコントロールしていけばよいのです。

経産省は、半年ごとに設備コストの下落などを確認し、買い取り条件をチェックすることも検討しています。買い取り条件の適正な見直しが重要なのですね。日本がFIT導入で後発だからこそ、制度に盛り込むことができた工夫もあるのでしょうか。

若林氏:あります。それは「IRR(内部収益率)」を制度の軸に据えたことです。IRRとは、プロジェクトの事業採算性を示す指標です。金融の視点が国の制度に組み入れられたことは、画期的なことではないでしょうか。

 例えば、風力発電のような、中程度のリスクをはらむ発電プロジェクトの場合、IRRは税引き前で5~6%が適当としました。この数字を基に買い取り価格や期間などの詳細な条件を決めているのです。また、制度開始から3年間は特例的に、IRRに1~2%を上乗せすることにしています。これは、スタートから3年間は一気に普及させるための期間と定めているためです。

 太陽電池の場合、向こう3年間のIRRは6%。産業界からのヒアリングを基に、設備コストをキロワット当たり32.5万円と算定しました。そこから、1キロワット時当たり税抜き40円という買い取り価格を弾いたわけです。太陽電池の価格の下落は凄まじい勢いです。この仕組みならば、設備コストが下がれば、おのずと買い取り価格も下がります。例えば、設備コストが32.5万円から25万円に下がれば、買い取り価格は40円から33円に下がります。

 ここでいうIRRは、プロジェクトの事業採算性を示す数値。つまり、金融機関から融資を得てレバレッジを効かせれば、エクイティ利回り(自己資金に対する利回り)が10%前後まで高まることを意味します。低金利が続く昨今、これだけの利回りが見込める金融商品は珍しい。企業や金融機関にとっても、再生可能エネルギーの導入プロジェクトは魅力的な投資先になるでしょう。

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「国民負担を凌ぐ、再生可能エネルギーの経済効果」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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