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「猪瀬・橋下」で電力株に格差

2012年7月2日(月)

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東京電力と関西電力に東京都と大阪市が各々株主提案した。猪瀬直樹副知事と橋下徹市長が「物言う株主」として共闘。だが異なる差配ぶりを映し、両社株の動きも明暗が分かれる。

 電力会社にとって「物言わぬ安定株主」だった地元自治体の監視が厳しくなっている。代表例が、福島第1原子力発電所事故を引き起こした東京電力と、再稼働の準備に入った大飯原子力発電所を抱える関西電力だ。

 6月27日の両社の定時株主総会では、それぞれの筆頭株主である東京都と大阪市が株主提案に踏み切った。東京都は東電に小売料金などの算出方法を第三者が検証できるよう情報を開示するといった経営の透明性確保を要求。大阪市は関西電に対し、脱原発と安全性の確保などを定款の一部に追加するよう求めた。

 両自治体が「物言う株主」に変貌したのは、東京都の次期知事を狙うとされる猪瀬直樹副知事と、中央政界進出を視野に入れた大阪市の橋下徹市長が会談し、独自の株主提案で連携することを確約した昨年12月にさかのぼる。

 しかし、猪瀬氏と橋下氏とで立ち回り方は全く異なる。猪瀬氏は東京圏の経済活動維持のため、安易な「脱原発」や「原発再稼働反対」路線に当初から乗らなかった現実主義者。過去に日本道路公団を抜本改革した経験を踏まえ、東電の料金値上げやファミリー企業の問題にメスを入れた。9電力の地域独占体制の見直しや発送電分離などの電力改革に向け、原子力損害賠償支援機構とも共闘関係を結んだ。

 一方、橋下氏は、関西電と対峙するための戦略として「脱原発」を強く掲げた。だが、関係者によると、大飯原発の再稼働問題では、猪瀬氏から計画停電を回避させるよう忠告を受け、再稼働を容認する姿勢に転じたという。

 電力政策のブレーンとして市の特別顧問を任せてきた環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏と、元経済産業省の古賀茂明氏に頼り切ってきた代償も大きかった。実は猪瀬氏は橋下氏に対し、早くから飯田氏と古賀氏の解任を忠告していたという。飯田氏は6月半ばに突如特別顧問を辞任、山口県知事選への出馬を表明。22日の記者会見では、橋下氏が率いる大阪維新の会などの政党支援を一切受けない、と明言した。橋下氏の発言力低下の証左だ。

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「「猪瀬・橋下」で電力株に格差」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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