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歴史が語る、公的債務がGDPの90%を超えた時に起こること

過剰な公的債務は経済成長を抑制する

2012年7月5日(木)

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 民主党・自民党・公明党の3党合意が成立し、6月下旬、一体改革関連法案が衆院を通過した。もし、このまま、一体改革関連法案が参院を通過すれば、消費税は2014年4月に8%、15年10月に10%に引上げられる可能性が出てきた。

 しかし、今回の改革は「止血剤」にすぎない。社会保障関係費は毎年1兆円以上のスピードで膨張する。現在の低金利のままでも国債の利払い費は10年間で約8兆円増加する。実際、内閣府が推計した「経済財政に関する中長期試算」(2012年1月)によると、消費税を10%に引き上げても、2020年度には基礎的財政収支が再び約17兆円の赤字になる。

 このため、さらなる財政・社会保障改革(「増税」「社会保障費の削減」)が不可欠であることは明らかである。日本の公的債務(対GDP)は200%に達し、先進主要国中で最悪の状態にある。もし追加の改革を行わない場合、公的債務が今後も膨張していく可能性が高い。

公的債務は、GDP比90%を境に、経済成長を抑制する可能性がある

 このような状況の中、最近、公的債務と経済成長の関係について、欧米を中心に興味深い研究が増えている。そこで、今回のコラムでは、その内容を簡単に紹介する。

 まず、最初に注目されるのは、『国家は破綻する-金融危機の800年』(日経BP社)で有名なハーバード大学のケネス・ロゴフ教授やメリーランド大学のカーメン・ラインハート教授らの研究である。この研究では、日本を含む先進20か国のデータ(1790年-2009年)を利用し、公的債務(対GDP)と実質GDP成長率の関係を分析している。

図表1:公的債務(対GDP)と実質GDP成長率の関係

公的債務(対GDP) 30%以下 30ー60% 60ー90% 90%以上
平均値 3.7 3.0 3.4 1.7
中央値 3.9 3.1 2.8 1.9
観測数 866 654 445 352

(出所)Reinhart and Rogoff (2010) “Growth in a Time of Debt”から筆者が作成

 図表1は非常に興味深い。公的債務(対GDP)が90%未満の場合、実質GDP成長率の「平均」は3.0-3.7%である。これに対して、公的債務(対GDP)が90%を超えると、実質GDP成長率の「平均」は1.7%にまで急低下する可能性を示す。また、実質GDP成長率の「中央値」も、同様の傾向が見てとれる。公的債務(対GDP)が90%以下の場合、実質GDP成長率の「中央値」は2.8-3.9%であるものの、公的債務(対GDP)が90%を超えると、実質GDP成長率の「中央値」は1.9%にまで急低下する可能性を示す。

コメント11件コメント/レビュー

そうしますと国債を使っての政府の投資は効果が薄いと。財政的にも、景気が良くなって銀行の投資先が増えれば安い国債なぞ見向きもされなくなって、金利上昇で利子高騰。景気が良くなって税収が増えてもチャラどころかマイナスもあり得るでしょうし。ならば日銀がお札を刷ってばら撒いたらどうなるのでしょうか?買うもの、欲しいものが無くてやはり預金で景気変わらず?それとも円安で景気上昇?(2012/07/09)

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「歴史が語る、公的債務がGDPの90%を超えた時に起こること」の著者

小黒 一正

小黒 一正(おぐろ・かずまさ)

法政大学経済学部教授

1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。大蔵省(現財務省)入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。専門は公共経済学。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

そうしますと国債を使っての政府の投資は効果が薄いと。財政的にも、景気が良くなって銀行の投資先が増えれば安い国債なぞ見向きもされなくなって、金利上昇で利子高騰。景気が良くなって税収が増えてもチャラどころかマイナスもあり得るでしょうし。ならば日銀がお札を刷ってばら撒いたらどうなるのでしょうか?買うもの、欲しいものが無くてやはり預金で景気変わらず?それとも円安で景気上昇?(2012/07/09)

政府債務がGDPの90%を超えると、経済成長率が落ちる、と仮定しているが、相関関係と因果関係をごっちゃに議論していると思える。経済成長率が落ちたため、景気を刺激する目的で政府の支出が増え、結果政府債務がGDPの90%を超えているかも知れない。因果関係であることを示すには、もっと詳細な解析が必要である。(2012/07/09)

日本の財政赤字は20年以上連続で、今や歳出が税収の倍。消費税を10%に上げる事には賛成するが、更に7%上積みしないとプライマリーバランスはゼロに成らないという。次の増税前に歳出の大幅カットは必須だ。『無駄の削減』なんて生温い事を言っていたら歳出削減は出来ない。 『公務員給与平均30%削減』、『国会議員定数半減』等の政策は既成政党には実行出来ない。それは利権が複雑に絡んでいるからで、この様な大改革はそれだけを目的とする国会絶対多数(衆議院の3分の2以上)を有する全く新しい政権の誕生しかない。その政権はこの二大改革が実演したら、直ぐに衆議院を換算し、定数250人の国会議員に切り替える。それは既存の政党が政権を奪取しても構わない。若しも大改革を成し遂げた議員がそのまま居座り続けると、2、3年で既存政党議員よりも質が悪くなる事は先ず間違いない。彼等も、名を歴史に残したかったら大改革実現後政界から足を洗うべきだ。解散の無い参議院も定数削減し、三選を上限とする改革が必要。地方自治体の首長も10年超えたら立候補出来ない様に法改正すべき。この様な根本的な改革をしないと、増税は20%を超えても止まらない。プライマリーバランス ゼロが達成されたら、その後赤字を出した翌年の全国会議員の給料は『罰』として一律最大50%削減を定義しておく必要がある。国家予算を自分の金と同じ様に大事にさせる為に。(2012/07/08)

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