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金融機関への猛烈な批判、再燃

国際指標金利「LIBOR」操作のかどで米バークレイズに罰金

2012年7月9日(月)

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英銀大手バークレイズがLIBORを操作していたとして、過去最高の罰金が科された。国際的な指標とされる金利の操作に手を染めた金融機関はバークレイズにとどまらない。金融危機以降、強まる批判を前に今、金融界に求めらているのは透明性の確保だ。

英銀大手バークレイズに、過去最高額の課徴金が科されたことを報じた英フィナンシャル・タイムズ

 金融危機以降、社員や経営陣の高額報酬など強い批判にさらされてきた欧米の金融機関に対し、今、改めて猛烈な批判の嵐が巻き起こっている。

 発端は、英金融監督当局である金融サービス機構(FSA)が6月27日、英銀大手バークレイズがロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の操作を図っていたとして、英米の当局に対し総額2億9000万ポンド(約4億5300万ドル=約360億円)の制裁金を支払うことで和解したと発表したことだった。

 LIBORとは、住宅ローンやクレジットカードローン、企業融資など全世界で総額360兆ドル(約2京8600兆円)に上る金融商品の金利のベンチマークとされる国際的な短期金利指標。かねて米欧日当局による調査が進んでいることは指摘されていたが、このほどバークレイズの不正が明らかになったというわけだ。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は翌28日、1面で「バークレイズ銀に過去最高額の罰金」と報じた。

 罰金4億5300万ドルの内訳は、米商品先物取引委員会(CFTC)が2億ドル(約160億円)、米司法省が1億6000万ドル(約127億円)、FSAが5950万ポンド(約74億円)。この3当局は現在、英HSBCや英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、スイスのUBS、米JPモルガン・チェース、米シティグループなど約20の金融機関についても調査を進めており、記事は「CFTCとFSAが今回科した過去最高の罰金の水準が今後、LIBORの不正操作への関わりが判明した個人、金融機関に適用されることになる」と指摘。LIBORを巡る不正が世界的な金融スキャンダルに発展しつつあることをうかがわせた。

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「金融機関への猛烈な批判、再燃」の著者

石黒 千賀子

石黒 千賀子(いしぐろ・ちかこ)

日経ビジネス編集委員

日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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