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“小沢の乱”のち「民自公連合」

2012年7月9日(月)

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分裂覚悟で“小沢の乱”の早期処理に動いた野田佳彦首相。民主、自民、公明の「部分連合」への傾斜が鮮明だ。総選挙後の政界再編への機運も高まってきた。

 社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決に端を発する民主党内の対立は7月2日、小沢一郎元代表ら衆参合わせ50人が離党届を出す事態に発展した。輿石東幹事長による小沢氏への慰留工作を打ち切り、離党へと背中を押したのは野田佳彦首相だった。

 野田首相は、輿石氏と小沢氏の協議で浮上した民主、自民、公明3党で同法案を参院で再び修正する案を否定。民主党を解党したうえで政党交付金を分割する「分党」構想も「あり得ない」と一蹴し、同法案に反対や棄権・欠席した党所属議員への処分問題に早期に決着をつける考えを強調してみせた。

 小沢氏の要求にことごとくノーを突きつけた野田首相。その真意について、野田首相に近い民主党議員は「小沢氏と決別し、自公との連携を加速しようという意思表明だ」と解説する。

勝負どころを見誤った小沢氏

 このタイミングで小沢氏が仕掛けた“乱”を巡っては、野田首相、小沢氏双方に大きな誤算があった。

 まずは、民自公が一体改革関連法案の修正協議で合意した時点で「話し合い解散近し」とにらんだ小沢氏。自らの裁判を抱え、支持グループ議員の多くは選挙基盤が弱い状況下で「一番の狙いは党内に残っての衆院解散先送り。早期解散が不可避なら新党結成で生き残りを図るのが小沢さんの戦略だった」と小沢グループの議員が漏らす。

 ところが、野田首相と自民党執行部との間で早期解散の密約はなかった。しかも、民主党内の対立がマスコミで注目されるにつれ、反増税を掲げる新党に賭けざるを得ない若手の突き上げも激しくなった。「解散が先になるほど新党効果は薄れる。どんな勢力と組むのかなどの展望もないのに振り上げた拳を下ろせなくなった。小沢さんは誤算続きだった」と民主党幹部は語る。

 一方の野田首相や党執行部も、採決での造反が想定以上の多数に膨れ上がったことに衝撃を受けた。仮に参院で19人が離党すると、自民党とたちあがれ日本が組む第2会派に逆転され、国会運営はさらに厳しさを増す。

 ひとまず、そうした事態は回避できたが、ある民主党の現職大臣は「自公との協調で乗り切っていくしかないと野田さんは腹を固めた」と語る。党の参院議員会長として参院の分裂回避を模索し続けた輿石氏に“打ち止め”を命じたのも、関連法案の成立を最重視する野田首相がこれ以上時間を浪費することはできないと判断したためだ。

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「“小沢の乱”のち「民自公連合」」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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