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激増する「ノー」と言う株主

2012年7月11日(水)

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議決権の行使状況の開示によって株主総会が変わりつつある。経営不振企業では、役員選任の賛成率が60%台にとどまるケースも。不透明な慰労金や報酬、買収防衛策にも株主の厳しい視線が向かう。

 「ストリンガーさん、お疲れさまでした。1兆円近い赤字を積み上げたストリンガー氏が取締役会議長に就任するのはなぜか。それほどソニーには人材がいないのですか」

 ソニーが27日に東京都内で開いた株主総会では、過去最悪となる4566億円の最終赤字、テレビ事業で8期連続の赤字ということもあり、経営陣、特にハワード・ストリンガー前会長と中鉢良治副会長の経営責任を問う指摘が相次いだ。会場への来場者もこれまでで最も多い9303人。

 「中鉢良治さんとハワード・ストリンガーさんの(取締役)再任に反対する。ストリンガー氏は冒頭、業績不振の理由を東日本大震災やタイ洪水など事業環境のせいにし、エクスキューズをしていた。2人の鈍足なアクションにより、ソニーの企業価値は著しく落ちた」。質疑応答で、ある男性株主がこう厳しく指摘すると、会場内が大きな拍手で沸く一幕もあった。

機関投資家も「ノー」

 2人は再任されたが、株主の賛成率は中鉢氏が81%、ストリンガー氏に至っては66%にとどまった。ソニーの業績低迷の責任を負う2人が、ソニー再生に必要なアドバイスを出すことができるのだろうか。素朴な疑問を抱く株主は少なくなかっただろう。

 ソニーの個人持ち株比率は31%台。すべての個人が反対に回ったと仮定しても、ストリンガー氏の取締役再任への賛成率は69%。つまり、個人投資家に加えて機関投資家の一部が反対に回らなければ、前述の賛成率にはならない計算だ。

 同様に、パナソニックの大坪文雄会長の役員選任議案への賛成率は84%にとどまった。さすがに反対が過半に達することは稀だが、それでも従来は取締役の選任議案は賛成率が90%を超えるのが一般的だった。反対票が1割を超える状況は、声なき株主が不信任を突きつけたものにほかならない。

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「激増する「ノー」と言う株主」の著者

張 勇祥

張 勇祥(ちょう・ゆうしょう)

日経ビジネス記者

2012年から日経ビジネスの記者。転々と部署を異動してきた器用貧乏。それでも、何とか中国経済はモノにしたいと願う中年記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

馬場 燃

馬場 燃(ばば・もゆる)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社の経済部などを経て、2012年4月から日経ビジネス記者。電機・IT業界を担当している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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