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瀬戸内メガソーラーの潜在力

2012年7月13日(金)

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瀬戸内で動き出した、世界最大規模のメガソーラー構想。財源に乏しい自治体が、広大な遊休地を「宝の山」に変えるか。いよいよ始まった固定価格買い取り制度の潜在力が試される。

瀬戸内市は広大な錦海塩田跡地(上)にメガソーラーを建設する。計画を進めるのは、43歳の武久顕也市長(左)と44歳の桑原真琴副市長(右)の若き2人のトップだ

 岡山県瀬戸内市。瀬戸内海に面した人口4万人弱の小さな自治体で、世界最大規模の大規模太陽光発電所(メガソーラー)計画が動き出した。

 計画を練り上げたのは、異色の経歴を持つ若き2人のトップだった。

 武久顕也・瀬戸内市長は43歳で、これまで英国の自治体職員やコンサルタント、大学教員を務めてきた。公募で副市長に就任したのは元シンクタンク研究員で、44歳の桑原真琴氏だ。

 場所は、国家事業だった錦海塩田の跡地で、面積は約500ヘクタール。東京ディズニーランド10個分という広大な土地だ。ここに太陽電池パネルを敷き詰めると、数十万キロワット、太陽電池パネルの枚数にして100万枚を超える。原子力発電所1基分の数割の発電容量に当たり、市内全世帯の電力を賄って余りある規模だ。

 市の面積の約25分の1を占める塩田の廃止から40年が経つ。その間にゴルフ場やテーマパークといった再開発計画が浮上しては消えていった。「どうせ塩田跡地は、使いようがない」という諦めムードが漂っていた。

 「塩田跡地の存在感は大きく、この活性化なくして地域の将来像は描けない」(武久市長)。そのために、塩田運営会社が破綻すると、市が跡地を買い取って、再開発を模索してきた。

発電の利益を地域に還元する

 メガソーラーに着目したのは、民間の巨額な資金を呼び込めるからだ。小規模な地方自治体のため、財政状態は厳しく、塩田跡地に追加投資する余裕はない。そこで、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して、発電事業を手がけたい事業者に土地を貸し、投資を呼び込もうと目論んだ。

 瀬戸内市以外にも、広大な遊休地をメガソーラーに利用する計画は存在する。ソフトバンクの子会社であるSBエナジーは、北海道苫小牧市で計画が頓挫した工業用地に、最大で34万キロワット分の太陽電池を設置する。現時点で、世界最大規模の計画だ。

 瀬戸内市の計画は、一見するとソフトバンクの構想と似ている。だが、決定的に異なるポイントがある。

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「瀬戸内メガソーラーの潜在力」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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