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「通信会社」でなくてもいい

  • 編集委員 小板橋 太郎

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2012年7月17日(火)

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NTTは、6月に就任した鵜浦博夫新社長の下でグローバル化へ舵を切る。固定と携帯通信を併せ持つコングロマリット(複合企業)という姿は大きく変わりそうだ。企業や個人の顧客にどれだけ寄り添うことができるかが変身の条件だ。

 5月24日、NTT本社6階の会議室。NTTやNTTドコモ、NTTデータなどグループ5社の社長のほか、2010年に買収した南アフリカ共和国のシステム大手、ディメンション・データのブレット・ドーソンCEO(最高経営責任者)、NTTデータインクのジョン・マケインCEOなどが顔を揃えた。

 「北米でクラウド事業を強化するために、NTTグループのすべてのソリューションが提供できることを示す統一ブランドが欲しい」。NTT幹部にこう要求していたのはディメンションやNTTデータが買収した米キーン(現NTTデータインク)の幹部らだ。

 「いいでしょう。秋までに統一ブランドを決めましょう」。答えたのが当時副社長で1カ月後の社長昇格が内定していた鵜浦博夫氏。鵜浦氏は三浦惺社長(現会長)の下でディメンションの買収などグループ戦略を指揮してきた。

 この会議は「グローバル戦略委員会」と呼ばれる。従来、NTTは持ち株会社とそこにぶら下がるNTT東西地域会社、ドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTデータなどの間で、定期的に社長会を開いていたが、個々の戦略は事業会社が決め、持ち株会社が承認する形が多かった。

 NTTは1999年に今の形に分割再編されたが、持ち株会社の指揮権をあからさまにすると、ライバル会社などから「再統合への動きか」と牽制されるリスクが常にあったからだ。

 しかし、グローバルに事業を進めるにはNTTコムの法人向けサービスやデータのシステム、ドコモのモバイルサービスなどグループの多様なサービスを提供できる強みをアピールする必要がある。このため、「バーチャルなグループ意思決定機関」として設置したのがこの会議だ。海外子会社に対する約束は、グローバル展開にかける鵜浦新社長の強い決意を示したものだ。

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