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狭まる「非正規労働」包囲網

  • 飯山 辰之介

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2012年7月18日(水)

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10月施行の改正労働者派遣法に、産業界の批判が高まる。企業の労務コストは増加、不祥事が続出する可能性も。一方で、非正規労働に対する規制強化の動きは続きそうだ。

 「こんな規制がまかり通っては、また派遣労働に絡んだ不祥事が起きてしまう」。人材派遣業、ビー・スタイルの川上敬太郎・公益プロジェクト推進役兼ヒトラボ編集局長はこう話す。

 川上氏が問題視するのは、今年3月に成立し、10月にも施行される改正労働者派遣法と同法の省令だ。今回の法改正では、派遣労働に対する規制が強化され、30日以内の労働者派遣が原則的に禁止される。いわゆる日雇い労働が禁じられることになる。例外として、労働者の年収か世帯年収が500万円以上である場合は日雇い派遣が可能と省令で定めている。

 なぜこの法改正が問題なのか。30日以内の派遣が原則的に禁止になったことで、日雇い派遣を活用している企業は直接雇用を迫られる。そこで最近では派遣業者に対し「派遣でなく人材を『紹介』してほしい」との要望が相次いで寄せられ、派遣業者側も派遣業から紹介業にシフトしようとしている。彼らが「紹介」する人材を企業が直接、雇用すれば違反にはならないためだ。

 ただ直接雇用に切り替えると企業の労務管理コストは増加する。従来は派遣業者が負担していた労働者の採用や拘束時間の把握・調整、支払口座のチェック、給与の支払いといった管理業務を自社でやる必要が出てくるからだ。既に約1000人の派遣労働者を直接雇用に切り替えた物流大手の福山通運によれば、「派遣業者に対する支払いがない分、金銭的なコストは若干減ったが、労務管理に関する手間は増えた」(同社広報)。

 そもそも、管理コストの増加を避けるために企業は派遣業者に労働力の供給を頼ってきたという側面がある。リクルートの中村天江・ワークス研究所研究員は「労務管理の煩雑さを考えれば、直接雇用することによる金銭的メリットは少ない」と指摘する。

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