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国内半導体、再生の条件

2012年7月19日(木)

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半導体大手ルネサスが最大10工場の売却・閉鎖を発表した。地元雇用に配慮して売却を優先する方針だが具体策を欠く。国内工場の存続には思い切ったパートナーシップが必要だ。

 大分県杵築市。別府湾を望む国東半島南部の小さな町に、消滅の危機から再建を果たした半導体工場がある。

 デジタル家電などに使うシステムLSI(大規模集積回路)の組み立てや検査を手がけるこの工場は、3年前まで東芝グループが所有していた。2009年に同社の下請けだった仲谷マイクロデバイス(当時)が資産圧縮を進める東芝から周辺の工場や設備とともに譲り受け、社名を「ジェイデバイス」に変更して本社としたのが現在の姿だ。

 最先端の設備を使ってシリコンウエハー上に回路を形成する前工程に比べ、組み立てや検査などの後工程は参入障壁が低く、半導体業界でも早い段階から台湾メーカーなどの海外勢が市場を席巻していた。高コストの国内工場は東芝のシステムLSI事業の“お荷物”になっており、2009年3月期には半導体事業全体で約2800億円の営業赤字を計上する一因にもなった。

 国内大手の東芝でさえ手に負えなくなった後工程工場を立て直すため、ジェイデバイスは東芝からの工場取得や出資と同時に、後工程専業大手の米アムコアテクノロジーとの資本提携を決断する。圧倒的な購買力を持つ外資の懐に飛び込むことで部材調達コストなどを削減し、2010年3月期には黒字転換に成功した。

 ジェイデバイスでは現在も年間売上高の約10%に相当する額を設備投資に配分し、海外勢に見劣りしない価格競争力を維持している。欧州財政危機などの影響で2012年3月期は売上高が500億円を割り込んだものの、今期は2期ぶりに増収となる見通しだ。

難航するパートナー探し

 ジェイデバイスでは、“脱下請け”の意欲を持った専業メーカーと海外大手との戦略的なパートナーシップが国内工場の存続を可能にした。一方、高収益のマイコン事業に専念するためシステムLSI事業の整理・縮小を進めるルネサスエレクトロニクスが7月3日に発表した再建策では、最も重要なはずの「パートナーシップ」という要素がすっぽり抜け落ちている。

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「国内半導体、再生の条件」の著者

白石 武志

白石 武志(しらいし・たけし)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社編集局産業部(機械グループ)、京都支社、産業部(通信グループ、経営グループ)を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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