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「『ヤマダ電機に買収された』という意識はない」

ベスト電器の小野浩司社長に聞く

  • 飯山 辰之介

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2012年7月19日(木)

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 家電量販店大手のベスト電器は今月13日、業界最大手ヤマダ電機に対して121億円の増資を実施すると発表した。ヤマダはベスト株の51%を握り、子会社化する。以前はヤマダによる提携の提案を袖にしたベストはなぜ変心したのか。発表会見の翌日、ベスト電器の小野浩司社長がヤマダへの傘下入りを決めた経緯や、その背景について語った。

 ベスト電器には60年の歴史がある。その経営者として独立を維持したいという逡巡がなかったわけではない。だが今回、私はベスト電器社長という立場よりも、もっと大局観を持ってヤマダとの資本・業務提携を決めた。銀行主導と見る人もいるが、あくまで私の決断だ。

 私は2010年の社長就任時からアライアンスの可能性を探ってきた。ベストは「私の会社」ではない。株主をはじめとするステークホルダーと社員のものだ。その視点に立って、企業価値を上げるための方策を考えたとき、自主独立よりもアライアンスを選ぶべきだと思った。その最適な相手がヤマダ電機だった。

 ただ我々は「ヤマダありき」で提携を模索していたわけではない。既に当社に15%出資しているビックカメラの方が優先順位としては上になる。詳しくは守秘義務があるので言えないが、実際、ヤマダの前に彼らとの交渉に臨んでいる。ただ結論として合意に至ることはなかった。

 提携発表の3日前、7月10日に私はビックカメラの宮嶋宏幸社長の元に赴き、今回のヤマダに対する増資について説明した。ビック側からは「もう少し慎重に判断したほうがいいんじゃないか」と言われたが、私の決断は変わらなかった。

 当社に出資してくれた彼らには、恩も義理もある。だが私自身の力不足もあって、両社の提携が深まることはなかった。結局15%の出資では、仕入れを統合して(メーカーに対する)バイイングパワーを高めることはできないからだ。仕入れは家電量販にとってコアな部分なので、これができなければ他の提携事業も進まない。

今年3月に山田昇・ヤマダ電機会長と会談

 ヤマダの山田昇会長とはこれまで名刺交換する程度の間柄で、膝を詰めて話し合うのは今回が初めてだった。当社が以前、ヤマダからの出資に対して反発したことがあるのは事実だ。ただ、それは前経営陣の考えで、私自身はヤマダに対して特別な感情は持っていなかった。

 山田会長とは今年3月、東京都内の某ホテルでお目にかかった。ここで私は山田会長の考えを理解し、自分と共通の認識を持ってくれていると知った。同会長はベスト電器が持つブランド価値を認めており、上場の維持についても理解してくれた。しかも同社はロードサイド店やフランチャイズ店を展開しており、当社と事業構造が似ている(編集部注:ビックカメラは都市型直営店舗を中心に展開している)。

 だから私は会合の後「(ヤマダとの提携について)総体的に検討すべき」と社内に指示し、実務レベルの協議が始まった。次に山田会長にお会いしたのは7月13日、資本業務提携を発表した会見の場だ。

 何よりも雇用について私と山田会長は考えを同じくしていた。「人を切るのではなく、活かす経営でないといけない」と山田会長は言っている。全く同感だ。

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