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「FBI捜査官」を大募集!

アメリカ「失業大国」の真相

  • 長野 美穂

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2012年7月24日(火)

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 米カリフォルニア州ロサンゼルス。街のダウンタウン地区では、失業率が12%を突破している。そして、米国版ハローワーク、「EDD(Employment Development Department)」のオフィスは、「何でもいいから仕事がほしい」という人々で、毎日溢れかえっていた。

 日本のハローワークのように、失業保険申請と職業斡旋の行政サービスが受けられる。そして、オフィスの片隅には、求人広告がびっしりと貼られていた。

 ファストフード店の調理、ビル清掃、歯科助手...。手軽に始められる職業がずらりと並んでいる。どれも時給8~10ドルという最低賃金に近い仕事ばかりだ。保険や年金、退職金などは支給されない。

 そうした中で、ひときわ目を引く求人広告がある。白黒のチラシだが、そこには破格の待遇が記されていた。

 「年俸5万7362ドル~7万4014ドル、ベネフィット付き」

 年収約500万円という賃金水準は、ハローワークとしては異例の高給。そもそも、時給でなくて、年収で給料が提示されていること自体が珍しい。しかも、「ベネフィット」とは、保険や年金、退職金が付いてくるという意味だ。

 この夢のような求人は、「FBI特別捜査官」。日本でもテレビドラマなどでお馴染みの、米連邦捜査局(FBI)の花形職種で、FBIのバッジを持ち、令状を執行できる。身分は連邦政府の公務員だから、厚遇が保証されているわけだ。

 しかも、こんな厳しい条件が記されている。「アメリカ市民に限る」「23歳から37歳まで。大卒資格と3年の職務経験があれば応募可」

 一般に、米国の求人では年齢制限は禁止されている。だが、連邦政府で、しかも特別任務とあって、他の求人とは一線を画す。

 米国では高学歴の人材でも、突然リストラに遭い、失業保険を受けることは日常茶飯事。それだけに、失業率が8%台で高止まりしている状況は、FBIにとって、「買い手市場」として有能な人材を獲得する、またとないチャンスなのだ。

 そこで、ハローワークにまで求人広告を出して、「凄腕」を見つけ出そうとしている。昨年度は、FBI捜査官に4万人が応募して、合格者はわずか900人だった。合格率2.2%の狭き門。それもそのはず、応募してから正式採用が決まるまで、8カ月~1年を要する。

 その「超難関」の採用現場に踏み込んだ。

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